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「22時に仕事を依頼してもOK」と考える民進党は労働者の敵だ

政治

 読売新聞によりますと、民進党の階猛氏が衆院予算員会での質問内容を日付をまたぐ時間まで事前通告しなかったとして、自民党が抗議したとのことです。

 「労働者の味方」を主張する野党・民進党が平然と徹夜労働を強いるなど論外と言えるでしょう。階氏の釈明も、釈明にすらなっていないことが現状です。

 

 自民党は、4日午前の衆院予算委員会で質問した民進党の階猛氏が、同日未明まで質問内容を事前通告しなかったことで、霞が関の各省庁の職員が夜中まで職場に留め置かれたとして、民進党に抗議した。

 与党関係者によると、階氏は4日午前0時過ぎまで質問通告しなかった。このため、各省庁で職員が待機していたという。読売新聞の取材に対し、階氏は「質問通告は、午後10時台に秘書に渡した。意図的に通告を遅らせたわけではない」と釈明した。

 

 民進党ほど身勝手な政党はないと言えるでしょう。自分たちは質問通告をしなかったり、提出する時間を遅くし、答弁する与党議員に対して「質問通告がなくても、このぐらいは答えられて当然」と主張します。

 そして、自分たちが政権を担っていた時は「質問通告を受けていないから答えることはできない」と答弁していた有様でした。

 蓮舫新代表になり、“提案型” の政党になると言っていましたが、口先だけだったことが早くも露呈していると言えるでしょう。

 

 そもそも、「22時台に秘書に渡した」という釈明は容認されるのでしょうか。「午後10時を過ぎていても問題ない」と考える認識を民進党は党として改める必要があります。

 これが許されるなら、労働環境が劣悪になるだけです。

 “コスト” に対する意識が階氏は軽薄なのでしょう。もし、「深夜の時間帯でも対応すべき」と主張するのであれば、自らの議員事務所を24時間365日オープンにし、いかなる時間帯によせられた陳情に対しても、対処することで前例を示さなければなりません。

 もちろん、深夜帯に「階猛議員に直接聞いて欲しい。今すぐに」という要望にも応えるべきであることは言うまでもないことです。

 まずは自らが 24/7 で政治家として最高のパフォーマンスを出していることを証明すべきと言えるでしょう。

 

 本来であれば、テレビや新聞といったマスコミが “過酷な労働を強いる政治家の振る舞い” を厳しく指摘し、批判しなければなりません。しかし、彼らが応援する野党議員による行為であるためか、懸念する声すら上がっていないことが現状です。

 「自分たちの業界は徹夜することが慣習化しているから」と諦めるようでは労働環境が好転する見込みはありません。そもそも、徹夜を強いる姿勢が容認されることが問題であると提起する姿勢が必要だと言えるのではないでしょうか。