韓国外相、日本が自発的にゴールポストを動かせと要求中

 韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が日本政府に対し、「慰安婦へのお詫びの手紙を送るなどの追加措置をとれるはずだ」と述べたと朝鮮日報が伝えています。

 「最終的かつ不可逆的に解決した」と合意した慰安婦問題をわずか1年も経たない内に態度を翻しているのです。韓国側がすべきことを何も達成していない状況で追加要求を伝えたところで共感は広がらないでしょう。

 尹長官は安倍首相が慰安婦被害者におわびの手紙を送ることは「毛頭考えていない」と発言したことについて、「韓国の国民が心を痛めた具体的な表現についての言及は控えたい」と前置きした上で、「感性的な部分については、被害国の要求などを超え、（加害）当該国が自らの判断で（感性に訴える措置について）述べることができると思う」として、「代表的なものが、ブラント首相がポーランドでひざまずいたこと」と述べた。

 ユン外相の発言は「対応する価値すら存在しないもの」です。韓国国内向けに留めておくべき内容であり、日本人が容易に確認できる日本語版サイトで記事にする韓国メディアの失態と言えるでしょう。

 「加害当該国の自らの判断で追加措置」を求めるのであれば、“靖国神社を爆破することで英雄になれる” という思想の根幹となる反日教育を施した責任を韓国政府は取らなければなりません。

 全昶漢（チョン・チャンハン）が行ったテロ行為に対し、日本および日本国民の感情に訴える追加措置を採ることはできるはずです。

 その代表的なものが「ブラント首相がポーランドでひざまづいたこと」なのですから、パク・クネもしくはユン・ビョンセのどちらかが日本国民に許しを請うため、自ら率先してひざまづくことでしょう。

 これまで韓国があまりにゴールポストを動かし、利益を得てきたことで風当たりが強くなりました。そのため、日本側に「韓国の意向を読み取り、（自発的に韓国の利益となるよう）ゴールポストを動かすことを期待する」と遠回しに要求する手法に変えました。

 表面的な言い回しは変化しましたが、要求する本質は変わっていません。一方的な譲歩を遠回しに要求しているのですから、韓国への批判が和らぐことはないでしょう。

 何かにつけて “言いがかり” を付けてくる国は旅行先から除外される傾向が強くなります。トラブルに巻き込まれるリスクが高いと懸念されるのですから、当然の結果と言えるでしょう。

 「反日的な姿勢を採る国の当局がトラブルに巻き込まれた日本人のために骨を折ってくれる」と考える人が多数派になるとは想像しにくいことだからです。

 しかし、そのような中でも韓国に熱心に足を運ぶ旅行客がいることも現実なのです。したがって、“韓国をこよなく愛するロイヤルカスタマー” が今以上に韓国でお金を使うように仕向けることが韓国旅行界には求められていることなのです。

 韓国が好きな人は韓国を愛し続ければ良い話です。ただ、二国間で合意した内容を平然と反故にするような国に反感を持つ人が多くなることは知っておく必要があります。

 ましてや、自分たちがすべきことをやらず、相手に追加措置を要求しているのですから、単なるクレーマーと同じです。そうした姿勢を容認するのであれば、同類と見なされることになるでしょう。

 一方的な要求に対し、ＮＯと宣言し、突き返す姿勢が求められていると言えるのではないでしょうか。