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申請資料へのアクセスすら認めない国際組織ユネスコへの資金提供を凍結することは当然だ

政治

 日本政府がユネスコ分担金の支払いを保留していることを明らかにしたと読売新聞が伝えています。

 ユネスコでの発言力を懸念する声が一部で生じるでしょうが、これまで真面目に分担金を支払ってきたところで、“南京大虐殺” 文書がずさんな審査で登録されるなど効果はなかったのです。支払う意味はないと言えるでしょう。

 

 岸田外相は14日の閣議後の記者会見で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に対する日本の今年の分担金など約44億円を現時点で支払っていないことを明らかにした。

 中国申請の「南京大虐殺の文書」がユネスコの世界記憶遺産(世界の記憶)に昨年登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。

 

 日本の UNESCO (ユネスコ)分担比率は 9.6%。額にして、38億5000万円。アメリカが分担率 22.0% でトップなのですが、パレスチナの加盟に反対の意を表明する目的で支払いを停止しており、実質的に日本の拠出金額がトップになっています。

 組織自体は400億円規模で運営されているのですから、多額の資金を動かしている組織とは言えないでしょう。

 

 日本が拠出するユネスコ分担金は国の税金で賄われています。その資金を使い、“日本バッシング” の資料を認定するような組織を支援する意義はありません。

 仮に、“南京大虐殺の資料” が正しいと主張できるものであれば、良心的日本人と言われる人々がその資料を大々的に宣伝しているはずです。日本政府や日本人に反省を求めることができるのですから、迷わず使っていることでしょう。

 しかし、そういった動きもなければ、右派勢力に属すると見られる人々が「ユネスコ記憶遺産の根拠となった捏造の数々」というようなバッシングを行う様子も見られません。

 

 佐藤正久議員によりますと、資料へのアクセスを国連や登録申請者である中国が認めてないとのこと。これはユネスコの対応に大きな問題があると言えるでしょう。

画像:佐藤正久議員によるツイート

 ユネスコが「記憶遺産として認定した」ということは「ユネスコが申請資料の正当性を認めた」ということと同義でしょう。では、自分たちが認定した資料をオープンにすることができないのでしょうか。

 「裏付けがあり、正しいものだ」と世間に向けて発表できるものであれば、申請資料の公開を拒む理由にはなりません。しかし、頑なに拒み続けるのであれば、審査そのものが杜撰で、申請資料をそのまま認定したと認めていることと同じです。

 だから、公開要請を拒み続け、ユネスコ職員の任期が満了するまで先延ばしにし、責任を取らずに逃げようとし続けるのでしょう。

 

 寡黙であることが美徳とされるのは日本独自の価値観であることを知っておく必要があります。「沈黙は同意」と見なされることが国外では多数派ですので、異論があれば、堂々と主張しなければなりません。

 相手に配慮したところで、相手国が国益を譲ってくれるようなことは起こりえないのです。

 当然、中国や韓国に対する “報復” も選択肢として用意しておく必要があります。「天安門事件」や「在日が日本国内で生活するようになった経緯」が望ましいと言えるでしょう。

 特別扱いし、配慮を行うということは一方は利益を得ることになりますが、もう一方は余分な負担を強いられることになるのです。短期的には良好に見えても、長期的には関係は破綻することになるでしょう。甘やかされ続けた子供がどういった大人になるのか、当たり前の部分から見直す必要があるのではないでしょうか。