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連合は条件付きでリベラル系自民党会派を支援すべき

 連合の神津会長が自民党・二階幹事長と会談したと時事通信が伝えています。

 「原発ゼロ」を主張し、労働者の生活コストを上昇させている自覚のない民進党に距離をとることができることを示す意味はあります。また、経済活動を否定する政策を掲げる共産党と接近していることに対する牽制にもなることでしょう。

 

 自民党の二階俊博幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した。会談は、先の新潟県知事選などで連合との関係がぎくしゃくしている民進党をけん制する狙いがあるとみられる。

 

 民進党が掲げる「原発ゼロ」の政策は電力消費者にコスト増加を強いることになり、労働者の生活コストが上昇することを意味します。

 特に、製造業など電力消費によるコストが大きい業種ですと、「賃上げ」よりも「電気代値上げ」に資本がつぎ込まれることになり、労働者の敵になることは明らかです。

 また、特定の発電方法をゼロにするということは、該当分野で働く人々の職を奪うことを意味しているのです。「メディアが反原発を訴えているから」という理由で、ポピュリズムに走れば、その影響を受ける業界から反発を招くことは当然と言えるでしょう。

 

 連合の神津会長が自民党の二階幹事長と会談し、政策面で意見交換をする意義はあります。民進党は「連合が自分たちの支持を止めることはない」と高を括り、“アンチ・ビジネス” という共通点を共産党との間に見出そうとしているのです。

 「コンクリートから人へ」と掲げた民主党時代のスローガンがありました。しかし、民主党が掲げた “人” の中に労働者が含まれていないことが明らかになった現在の民進党から距離を取り、場合によっては自分たちの要求を実現してくれる政党を支持する選択肢が存在することを示すことは重要です。

 自民党は “経営者寄り” との印象は持たれていますが、大企業であるほど従業員がいなければ、ビジネスが成り立たないことは身にしみて理解していることでしょう。

 つまり、交渉次第では自民党の方が「連合の組合員が求めること」を政策として実現してくれる可能性が現在の民進党よりも高いと言えるでしょう。共産党のように経済活動に否定的な政党より、“プロ・ビジネス” としてのスタンスを採る政党と交渉する方が価値があると判断することは理にかなったことです。

 

 特に、連合の組合員が強く要求していることの1つである賃上げについては、安倍政権による “官製春闘” が行われているのですから自民党と協調を模索することは十分に可能だと考えられます。

 支援組織の意向を無視し、自分勝手な行動を振る舞いを続ける民進党に灸を据える意味でも、本気であることを見せるべきです。

 それで民進党が態度を改めるであれば、引き続き支援すれば良いでしょう。もし、態度を硬化させると言うのであれば、自民党など他の政党に支持を切り替える必要があるのではないでしょうか。