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年金関連法案の審議を拒否する民進党と共産党に格差・貧困問題を語る資格なし

 TPP関連法案とともに国民の生活に影響を与える年金支給額の改定ルールを盛り込んだ法案審議が実質的に始まったとNHKが報じています。

 しかし、民進党と共産党は『年金カット法案』とレッテル貼りを行い、審議拒否を行っているのですから国会議員としての役割を果たしていないと言えるでしょう。

 

 衆議院厚生労働委員会の冒頭で、民進党と共産党は丹羽委員長に詰め寄って委員長の職権による開催に抗議する中、丹羽委員長が開会を宣言しました。

 このあと、民進党と共産党が欠席する中、自民・公明両党と日本維新の会が年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の質疑を行い、実質的な審議が始まりました。

 

 “提案型政党” になるという民進党の姿勢はどこに行ってしまったのでしょうか。

 『年金カット法案』と主張することは自由です。しかし、日本の年金制度は割賦制で、現役世代が支払っている額を現在の受給世代が受け取っているのです。

 積立方式であれば、『年金カット法案』として政府の方針を批判する姿勢は有権者から評価されるでしょう。しかし、“勝ち逃げ世代” に該当する「現在の年金受給世代への支給額を減額する方針」に反対するようでは高齢者へのバラマキを推進していることと同じです。

 

 若者や現役世代への重荷となっている年金支払い額に対し、なぜ物価に連動する形で支給額を減額する方針に民進党や共産党は「反対」を表明するのでしょうか。

 裕福な高齢者世代に “年金” という形で仕送りがされているのことが現状です。格差を是正し、貧困問題に取り組むとした方針発表と真逆の行動をしている訳ですが、理解に苦しむ行為です。

 「年金受給額の削減は間違いだ」と主張するのであれば、それによるダメージを受ける現役世代に対する説明を責務が民進党や共産党にあることは明白です。

 年金納付額が増額となり、税金などによる負担割合が高くなったとしても年金納付額を減額しないことによるメリットを説明できなくては支持が広がることはないでしょう。

 

 特に、審議を拒否するような “働かない政治家” は社会人から嫌われます。「働かずに大金を稼ぎ、自分たちが働いて得た賃金をより裕福な高齢者へと所得移転を行う」ような政策に共感を抱く社会人は少数派だと思われます。

 「与党(自民党・公明党)より優れた政策を出している」と一般の有権者から声が上がらない時点で政党として力不足なのです。メディアが好意的に取り上げてくれる現状で批判の声が大きいのですから致命的と言えるではないでしょうか。