慶応大が広告学研究会の学生に下した処分は軽すぎるのでは?

 慶応大学の広告学研究会に所属する同大学の学生が起こしたとされる集団乱暴疑惑に対し、大学側が学生への処分を下していたと産経新聞が伝えています。

 処分内容が軽微なものであるという印象が拭えないものになっていると言えるでしょう。

 

 神奈川県葉山町の合宿施設で、慶応大学の10代女性が同大広告学研究会(広研)に所属する男子学生数人から乱暴を受けたとされる問題で、関わったとされる4人の男子学生に対し、同大が無期停学などの処分を出していたことが4日、分かった。処分は3日付。

 

 大学側が現時点(2016年11月3日現在)で下したとされる処分対象の学生および内容は以下のとおりであるとのこと。

  • 商学部2年の学生(韓国人『S』):無期停学
  • 理工学部1年の学生2名:無期停学
  • 環境情報学部2年の学生:譴責

 処分内容としては「かなり軽い」と言えるでしょう。停学処分は復学が前提ですし、譴責(けんせき)は処分の中で最も軽いものです。

 ただ、大学側が現状で下した処分内容は妥当なものです。

 

 現状は、疑惑に対して警察への告訴が受理された状態です。つまり、捜査中の事案に対して、推定無罪の原則に基づき、現時点での処分内容を決定することは問題のある対処とは言えないためです。

 また、週刊誌などで報道されていた内容が事実であるとの認定が司法の場などで下された場合、処分の変更(=追罰)もあることを示唆しています。そのため、大きな批判を呼ぶ原因に現時点ではならないでしょう。

 しかし、停学処分を長期間に渡って続けることは非現実的ですので、大学側の対応に注目が集まることは事実です。

 集団での強姦は刑法では重罪に該当しますし、倫理的にも大きな問題です。現状では司法機関による捜査が先行していると思われるため、その結果が出た際に大学側がどのような対処をするのかに注目する必要があると言えるでしょう。

 

 報道された内容の事実関係が明らかになったにもかかわらず、加害学生への処分が無期停学で済むというのであれば、処分は軽すぎるとの批判が大量に押し寄せると思われます。

 「被害にあった学生が訴えた内容は概ね報道された内容と一致する」のであれば、加害学生は除籍処分とするべきでしょう。それほどの重大不祥事であると言えるはずです。

 今回、慶応大から下された処分で幕引きになることはないことだけは確かなようです。