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国宝の仏像などに油をかける事件は元・在日の男が起こした事件を彷彿とさせる

社会

 奈良県内の仏閣や神社で油のような液体がかけられる事件が起きていたことが見つかったとNHKが伝えています。

 昨年にも同様の事件が起きていたこともあり、同一犯・模倣犯を踏まえて捜査を行う必要があるでしょう。“逃げ得” を許している現状こそ、メディアが批判すべきことと言えるのではないでしょうか。

 

 20日、奈良市の興福寺で国宝の仏像などに油のような液体がかけられているのが見つかったことを受けて、文化庁などが調査した結果、ほかにも、仏像などで被害が確認されました。さらに、東大寺や橿原神宮でも被害が確認され、警察は、文化財保護法違反などの疑いで捜査しています。

 

 「(文化財の価値を損なうような)深刻な被害ではない」と文化庁の担当者はコメントを発表していますが、意図的に文化財の価値を損なわせようとする行為に対しては厳罰を与える必要があると言えるでしょう。

 なぜなら、1年前にも同様の事件が奈良県内を含め、全国各地で発生していたからです。

 この際、「油をかけて清める文化を持った外国人が知らずにやったのかもしれない」と奇妙なフォローをした人物もいました。しかし、どの国においても、文化財として保護の対象になっているものを汚す行為は “ご法度” になっている実状を無視した都合の良すぎる解釈を言わざるを得ないものでした。

 

 昨年の事件はアメリカ・ニューヨークに在住する韓国系日本人医師の逮捕状が出されています。しかし、アメリカの永住権を保有しているため、身柄は現在も拘束されていません。

 キリスト教系の宗教団体を創設し、神社仏閣を敵視する発言を行い、偶像の破壊を呼びかけるなどの過激な活動実態が指摘されています。

 今回、奈良県で新たに発覚したのは金山昌秀容疑者の犯行が疑われるケースと類似しており、信者や共感者による犯行が有力視されたとしても不思議ではありません。少なくとも、アメリカに対して、金山昌秀容疑者の身柄引き渡しを要求する必要はあると言えるでしょう。

 

 日本では『信教の自由』が憲法20条で保証されていますが、他者の所有物を破損しても良いという自由は与えれれていません。少なくとも、「文化財を破損した」という事実に対する罰を犯人に科す責務が国には存在します。

 トランプ新大統領は犯罪歴を有する不法移民を国外追放する姿勢を選挙戦では口にしていました。

 これは日本国内での犯行が強く疑われる人物の身柄を日本に強制送還するよう働きかけることで、その実現性が高まることが期待できます。

 在日米軍関係の事件では「逃げ得を許すな」という主張がメディアで叫ばれますが、この問題についても同様の声をあげるべきでしょう。“泣き寝入り” をすることは相手に自制心を失わせ、行動をさらに過激化することの呼び水になることを自覚する必要があるのではないでしょうか。