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ドイツ、難民50万人をエジプトに移送する計画が浮上

 難民受け入れの姿勢を依然として掲げるドイツ・メルケル首相に対し、所属政党の有力議員が「国外の勾留センターに送還しなければならない」と述べるなど、不満が高まっています。

 メルケルが意地になるほど、ドイツ世論は分断されることになるでしょう。“フリーランチ” を誰にでも与えると約束して膨大な数の人々を呼び寄せたドイツの政治姿勢を反面教師としなければなりません。

 

 難民への厳しい姿勢を求めたのはトーマス・ストローブル氏。与党であるキリスト教民主同盟(CDU)の副党首の1人であり、ドイツ南部のバーデン=ヴュルテンベルク州で州の内務大臣を務めている人物です。

 

 有力議員であるストローブル氏が『ビルト・アム・ゾンターク(日曜版ビルト紙)』に「難民認定されなかった人物の国外追放」するための計画を発表したとシュピーゲルなどのメディアも報じています。

 ストローブル氏が主張する概要は以下のものです。

  • 2017年にはドイツに滞在資格のない外国人が50万人を超える
  • 権利のない外国人の滞在は容認できない
  • 該当人物の強制送還を行い、社会保障もカットする
  • エジプトの勾留センターを現実的な形で運用すべき

 「弱者に手を差し伸べるべき」というリベラルには耳の痛い指摘が並んでいます。特に、不法滞在を容認することは社会のモラルを破壊する行為になるからです。

 

 当初から難民の受け入れに反対していれば、この混乱は起きなかったでしょう。しかし、一時の称賛を受けたいがために下した政治判断によるツケを払う羽目になってしまったのです。

 ドイツの行動を “反面教師” としなければなりません。

 不法滞在者が国内に押し寄せ、国外対処させようにも支持者が(強制送還処分の取り消しを求める)裁判を起こし、税金を浪費させています。国の予算を国民ではなく、滞在資格のない外国人に費やすことを優先させようとする勢力がいるのです。

 典型的なフリーライダーですが、彼らは自分の懐が痛むことないため、負担を国に平然と押し付けます。負担を強いられるのは国であり納税者である国民なのですが、ポリコレ・リベラルは「世論を喚起した」という実績で目立ち、寄付金集めの道具にしたいだけなのです。

 

 「難民に支援すべき」と主張する人物や組織がいるなら、当事者意識を持たせることが重要です。

 なぜなら、口先だけの主張なら誰にでもできることだからです。そのため、現在まで行った支援と現時点で継続している支援の内容を明示させる必要があります。

 月収の数%に該当する金額を難民支援に継続して拠出していない人物・団体からの要求は聞く価値のないことと言えるでしょう。

 当事者意識があれば、自らが先頭に立ち、金銭・時間・労力などの提供に惜しむことはないはずです。特にメディアは当事者意識が皆無な媒体ですから、彼らの掲げるキレイゴトを鵜呑みにしないことが重要になります。

 

 難民に甘いすぎる姿勢を見せてきたメルケル政権は支持率が急落しています。キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)の大連立政権ですが、次回の総選挙では難民対策の失政が原因で議席を減らすことになることが濃厚です。

 反難民を掲げるドイツのための選択肢(AfD)が躍進することが予想されるだけに、ストローブル氏が掲げた難民政策を与党内で取りまとめることが右傾化を止めるための絶対条件と言えるでしょう。

 面倒ごとを誰かが代わりにやってもらえるのは子供だけの特権です。未だに子供から成長できていない人達のキレイゴトに取り合わないことも大事なことと言えるのではないでしょうか。