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法令遵守の姿勢がない翁長知事を相手にすることのバカらしさ

 アメリカ軍のオスプレイが辺野古の沖合に不時着した事件後に飛行が再開されたことを受け、「法治国家ではない」とズレた主張を述べた沖縄県の翁長知事ですが、自らは裁判による和解条項を遵守する姿勢を持ち合わせていない模様です。

画像:「法治国家ではない」と発言した翁長知事

 沖縄タイムス』は、辺野古埋め立て工事の許可を取り消したことによる国との行政訴訟に敗れた翁長知事が「あたゆる手段で新基地建設を阻止する」と強調したと伝えています。

 

 知事周辺によると抗議集会への参加を決めたのは知事自身だという。背景にあるのは裁判の終結と、新たな闘いへの移行だ。

 知事は敗訴が決まった20日の記者会見で「新たな展開を思い、みんなで心を一つに頑張っていこう」と呼び掛けた。県幹部は「知事は新たな闘いのステージに踏み出した」と語る。

 知事はあらゆる手段で新基地建設を阻止すると強調する。念頭にあるのは複数ある知事権限の行使だが、その時に絶対的に欠かせないのは県民の「支持」だ。

 

 翁長知事は福岡高裁那覇支部から示された和解勧告文に基づく合意事項(PDF)を思い出す必要があるでしょう。

 「法治国家ではない」と言い切れるのは自分たちが法令を遵守しているが、相手が法令を守っていない時に限定されるのです。果たして、沖縄県は日本国の憲法や法律、沖縄県の条例をきちんと守り、行政が動いているのでしょうか。

 その答えはNOです。反基地活動家の行為がそれを証明しています。警備を行う機動隊への暴言は日常茶飯事。傷害容疑で逮捕された活動家もいる有様だからです。

 

 県民からの “支持” あれば、翁長知事が「あらゆる手段で新基地建設を阻止できる」と沖縄タイムスは読者に訴えています。

 しかし、国との合意事項を守らない知事を支持することはリスクが伴います。「国との約束」すら平然と破る知事が「住民との約束」を守る根拠がどこにあるのでしょうか。

9 原告及び利害関係者と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。

 もし、翁長知事が法令遵守する意識があるなら、辺野古移設を止める術はなく、建設を認めた確定判決に従い、誠実に対応しなければなりません

 “知事の誠意” を国や政府に見せなければならないのですが、いつ見せてくれるのでしょうか。それとも、韓国のように「前の知事政権が決定したことであり、現知事が覆しても問題ない」と考えているのでしょうか。

 

 「約束」を軽視する国への視線は厳しくなっていることを沖縄は自覚しなければなりません。

 例えば、韓国に好意的な報道をマスコミがどれだけ宣伝しても、ネットを通じて「韓国の実態を知った上で、好感を持つことができない日本人が増えている」のです。

 「ネット上のデマ」と否定する人もいるでしょう。しかし、「韓国メディアが反日記事を韓国語で発信している」とリンク付きで “動かぬ証拠” を突きつけられた時点で、「マスコミは都合の悪い情報を意図的に隠している」という想像を絶するダメージを受けることは目に見えています。

 『沖縄タイムス』や『琉球新報』がやっていることは韓国メディアと同じで、自分たちの評判を落とすための記事を発信していることと同じなのです。反感を招くような言論で違法行為を推奨するような界隈を支持する人は増えないことを自覚しなければなりません。

 

 沖縄を特別扱いすることは非常に馬鹿げていると感じる人の方が多いでしょう。自由に使える地域振興予算を使って、反政府運動に勤しみ、県民の生活水準を向上させることに興味を持ち合わせていないのです。

 沖縄への地域振興予算はあってもなくても、沖縄に効果をもたらさないのですから、別の地域に割り当てるべきでしょう。地震・火災・水害といった災害で生活基盤を傷つけられた住民が元の生活を取り戻すために配分した方が理にかなっていると言えるのではないでしょうか。