読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ベルリン・トラックテロの教訓は「難民申請が却下されたチンピラは即座に国外追放すること」ではないだろうか

 ドイツの首都ベルリンで発生した大型トラックを使ったテロ事件はチュニジア人のアニス・アムリ(Anis Amri)容疑者がイタリア・ミラノで射殺されました。

 当局は動機を捜査する予定とのことですが、容疑者が死亡した後では限界があると言えるでしょう。“難民歓迎” を掲げた人々がこの事件にどのような対策を提案することに注目する必要があります。

 

アニス・アムリ容疑者の経歴

 BBC はアニス・アムリ容疑者の動きを記事にしています。

1992年 チュニジア・ウエスラティアで生まれる
2011年 カージャックで有罪判決を受ける
2011年10月 イタリア・ランペドゥーザ島で難民施設を放火・襲撃したことにより、シチリア島に収監
2015年7月 ドイツで居住を始める
2016年6月 難民申請が却下されるも、送還は拒否

 

 このような経歴を持っているにもかかわらず、ドイツに居座ることができることが問題と言えるでしょう。

 “濡れ衣” を着せられた訳ではなく、難民施設を襲撃した前科を持つ人物なのです。明らかな犯罪歴を持つ人物を速やかに国外退去処分を下し、実行できないのであれば、難民を受け入れることは大きなリスクがあります。

 

オバマ政権ですら、250万人を国外退去にしている

 トランプ次期大統領が「不法移民は国外退去だ」と述べていますが、同じことはオバマ大統領も実施しています。有言実行か、不言実行かの差しかありません。

 Between 2009 and 2015 his administration has removed more than 2.5 million people through immigration orders, which doesn't include the number of people who "self-deported" or were turned away and/or returned to their home country at the border by U.S. Customs and Border Protection (CBP).

 “自発的に退去した人” を除き、2期8年で250万人を国外退去としているのです。後先のことを考えず、「難民歓迎」と声をあげたヨーロッパではスクリーミングが機能しているのでしょうか。

 「難民申請は適当で、仮に拒否されても滞在が事実上黙認されている」という事態が続くようでは社会情勢は悪化の一途をたどることになるでしょう。

 

犯罪率の高い国出身者を無条件に受け入れるリスクは高い

 ドイツには約100万人の自称・難民が流入しましたが、犯罪件数も比例して増えることになります。「10万人あたりの発生率」が目安になっていることを考えると、それだけの人数がいれば、“犯罪者予備軍” になりうる者も数多く含まれていることになります。

 国連薬物犯罪事務所(UNODC)が発表している犯罪統計を抜き出すと下表の数値が確認できます。

表2:人口10万人あたりの犯罪率
 ドイツ日本
殺人(2014年) 155.9 21.0
誘拐(2014年) 6.2 0.2
窃盗(2014年) 1624.0 356.2
強盗(2014年) 56.4 2.4
性犯罪(2014年) 58.3 6.8

 先進国で “治安の良い” はずのドイツでも、日本と比較すると犯罪率が高くなっているのです。自称・難民が多数流入したことで、「ドイツの治安水準よりも悪化した」と感じる人が増えれば、社会に悪影響を及ぼすことは確実です。

 「犯罪率は現地人と同じ比率だ」とデータで提示できれば、批判は一瞬で止むでしょう。

 しかし、その調査には『ポリコレの壁』が立ち塞がっており、データが公開されることはまずないはずです。そして、「データを提示しろ」と訴える意見も差別とレッテルを貼られ、自称・難民に疑いの目を向けること事態がタブー視されることになるでしょう。

 

外国人犯罪者を国内に留める根拠を示し、責任をとるのは誰か

 難民保護を強く求める人々の中で、“難民の保証人” になっていることを世間に向けてアピールしている人はいるのでしょうか。

 「難民を受け入れるべき」と叫ぶ活動家はニュースで紹介されていますが、インタビューで「自分は難民〇〇人の保証人となっている」と発言した人物を見た記憶がありません。

 もし、世間に難民受け入れを求めるなら、まずは自分がどのぐらいの負担で可能になるのかを示す必要があります。しかし、負担はすべて行政に押し付け、難民受け入れに必要な請求書を社会全体に押し付けようとしているのです。明らかに身勝手な活動です。

 また、外国人犯罪者であっても、「国外退去にするのはおかしい」と訴える者もいる有様です。自国の安全を損なってでも外国人犯罪者の居住を認める根拠はどこにあるのでしょうか。

 一部のリベラルが自らのエゴを満たすための行為によって、“命の代償” を支払わなければならないなど到底容認できることではありません。

 

 難民を受け入れるのであれば、審査を厳格にすることは当然です。「私は難民です」と申請すれば、誰でも認定されて生活が保証されるなら、なりすましが大量に発生することになるでしょう。

 なぜ、自国民への社会保障を後回しにしてまで外国人の生活環境を整える必要があるのでしょうか。順序が逆になってしまっています。

 また、犯罪行為をしたような “チンピラ” を国内に留めておく理由はありません。チンピラを好んで雇用する企業はないでしょう。なぜなら、企業には法令遵守の姿勢が求められるからです。

 雇用される機会が少なくなったチンピラは社会に貢献できず、悪に染まりやすくなるでしょう。「そういう人にこそ、支援が必要だ」と主張するリベラルもいるでしょうが、先にチャンスが与えられるのは自国民でなければなりません。

 外国人の連帯保証人になる人がいるなら、チャンスは与えられるべきです。しかし、誰も保証人にならず、国がその負担を担うべきと訴えるのであれば、犯罪行為を行った外国人は一律母国に送還する必要があります。それがドイツ・ベルリンで発生したトラックテロの教訓と言えるのではないでしょうか。