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「共謀罪」とレッテル貼りをする勢力はテロを実質的に支援している

社会

 野党などが “共謀罪” として批判している組織犯罪処罰法の改正案(=テロ等組織犯罪準備罪)が国会に提出される見込みであると時事通信が報じています。

 しかし、“共謀罪” に該当する国内法を整備することは国際条約の関係から必須となっています。むしろ、強硬に反対意見を表明する人物ほど「うさんくさい」と言えるでしょう。

 

 政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策としての性格を前面に出すため、名称を「テロ等準備罪」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加える。

 

 「共謀罪」のレッテル貼りに勤しんでいるのは福島みずほ参院議員でしょう。自身のツイッターで以下のように投稿しているからです。

画像:福島みずほ参院議員のツイート

 特定機密保護法の成立に反対した勢力が「原発反対と言ったら逮捕される」、「オスプレイの写真を撮ったら逮捕される」と主張したことと同じです。反対派が主張した理由で逮捕された一般人がいたでしょうか。

 「テロ等準備罪」に該当する構成要件に該当することに手を染めている一般人はほぼゼロです。過激派のアジトに入り浸っている人や沖縄で過激な反基地運動を行っている活動家を支援しているといった “ごく一部の界隈” だけが困ったことになるだけでしょう。

 

「共謀罪」は国際組織犯罪防止条約を締結するための必須事項

 反対派が「共謀罪」と叫び、レッテルを貼ろうとしている今回の組織犯罪処罰法改正案ですが、日本政府が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約を批准するための条件です。

 日本は未締結ですが、すでに187の国や地域が批准しているのです。なぜ、国際組織犯罪を防止するために必要不可欠な国内法の制定を妨害するのでしょうか。

 むしろ、署名から16年が経過した現在でも条約を批准できていない方が異様なことです。「共謀罪」が問題だと考えるなら、民主党政権時代に条約を破棄すれば良かったのです。

 そうしたことをせず、「共謀罪」の成立反対を声高に訴えることは国境を跨いだの防止に取り組む国際社会の歩調を乱す行為を行っているのです。この懸念に対して、論理的な反論ができないかぎり、「共謀罪の創設に反対」と訴えるのは単なるレッテル貼りにすぎないと批判されることでしょう。

 

テロ準備活動をしても罰せられないことが日本の現状

 「テロ」という言葉が一人歩きするリスクがあると主要するなら、具体的な言葉の定義を懸念する野党やマスコミが率先して行えば良いのです。

 そうすることで法律の規定が及ぶエリアを限定的にできるでしょう。国際社会がテロ防止を目的に金融面での取り締まりを強化することに反対する国は世界的に見ても極めて異例です。

 日本国外ではテロと見なされる行為が日本で野放しになっていることを良いことに、規制が強化されると自分たちの活動に弊害が出ることに拒否感を示している界隈の意向を受けて反対の声をあげていることが実状と言えるのではないでしょうか。

 

 2020年にオリンピック・パラリンピックを迎え、訪日観光客に力を入れると宣言している以上、テロ対策には本腰を入れなければなりません。

 なぜなら、テロ事件が未遂であっても発生すると旅行先から敬遠されることが起きるからです。日本は治安の良い国としてのイメージが持たれていますが、国際組織犯罪防止条約を批准していないと知ると驚かれることでしょう。

 テロが実際に発生してからでは手遅れなのです。オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件も「公共交通機関を狙った化学テロ」として海外では認識されているのです。

 カルト教団の起こした事件と矮小化することは新たなテロを準備する土壌をテロリストたちに用意することを意味しているのです。世界のほとんどの国で適用されている犯罪防止基準の批准することに頑なに反対することは犯罪者側の代弁者と言えるのではないでしょうか。