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誤報・捏造報道を “報道の自由” で守ろうとするほど墓穴を掘ることになることを既存メディアは自覚すべき

 トランプ大統領が初めて行った記者会見でCNNが「フェイクニュース」と糾弾され、質問機会を与えられなかったことを報道規制と一部メディアが批判しています。

 “ヒラリー応援団” として活動し、不誠実な報道を続けてきたメディアが質問を拒まれるのは当然のこと。トランプ大統領が記者会見で発言した「メディアに求める改善点」を報じたメディアはあったでしょうか。

 

 BBCが掲載したトランプ大統領の発言は以下のものです。


 TRUMP: Well, I don't recommend reforms. I recommend people that are -- that have some moral compass.
(トランプ:私は変革を推奨しない。私は彼らメディアがモラルの指針を持つことを勧めたい)

(中略)

 TRUMP: I guess the advantage I have is that I can speak back.
(トランプ:私が持つアドバンテージは反論できることだろう)

 When it happens to somebody that doesn't have this -- doesn't have that kind of a megaphone, they can't speak back.
(これを持たない人々に起きた場合どうなるか ーー メガホンのような物を持たなければ、彼らは反論すらできない)

 It's a very sad thing. I've seen people destroyed. I've seen people absolutely destroyed. And I think it's very unfair.
(これは悲しいことだ。私はメディアに生活を破壊された人々を見てきた。メディアによって人生を狂わされた人々を見てきたのだ。非常にアンウェアなことだと私は思う)

 So, all I can ask for is honest reporters.
(だから私は正直なレポーターたちを要求するのだ)


 

 

 トランプ大統領の上記発言を報道できないマスコミは報道機関として死んでいるも同然でしょう。

 裏付け取材を行わず、“不誠実な報道” となれば、誤報や捏造として批判を招くことになります。これはメディアの言う「都合の悪い報道」とは明らかに一線を画すものです。

 根拠のないデマ報道を『報道の自由』を理由に守ろうとしても、一般社会はメディアの味方にはなりません。

 適当な取材で報じられた記事で人生を大きく狂わされた人は多くいるでしょう。そして、それが元に戻ることは不可能なのです。

 

 メディアから報道被害を受けた人の生活を元に戻すために真摯に誤報・捏造記事を撤回するために努力続ける報道機関は存在するでしょうか。

 その答えはNOと言えるでしょう。もし、存在するのであれば、「XX社はこのようにして報道被害を回復させた」とリベラル派が根拠付きで繰り返し宣伝し、多くの人が実例として何度も取り上げられたことを見ているはずだからです。

 新聞の一面で報じた記事に謝りがあっても、訂正をするのは見にくい場所で小さく掲示するだけです。テレビだと10秒足らずの “お詫び” が述べられるだけで、信頼回復のために時間が割かれることはなく、なぜ誤報となったのかという原因追求や再発防止策は決して述べられないのです。

 民間の営利企業であるメディアは実績によって選別されることは当たり前でしょう。むしろ、公平性を求められない私企業がフェアに振る舞うと考える方が不自然なことなのです。

 

 誤報・捏造を行いながら “報道機関” を名乗るメディアは選別されて当然です。甘やかしたところで一般社会には何のメリットもないのです。

 トランプ大統領に関する『根拠のない情報』を報道として平気で流しましたが、現状で情報源であるイギリス諜報機関の元職員を「議会に召喚して証人喚問すべき」と論じたメディアは皆無です。報道内容にプライドを持っているなら、信頼性を損なう行為はしていないというスタンスを鮮明に打ち出すべきでしょう。

 安全地帯からの『いい加減な記事』で他人の人生を狂わせる一方で、自分たちは高給を得ていた既存メディアに対する風当たりが弱まることはないでしょう。

 ネットは一般人がメディアに対して持つ唯一の “メガホン” であり、既存メディアがどれだけ批判しても手放す人はいないはずです。メディアには「世間一般の代表者」としての地位は最早存在せず、「情報をまとめて発信する」という役割になっているのです。

 マスコミは成長を求めるのではなく、正確な情報を発信し、身の丈に合った給与水準の企業サイズにダウンサイジングすべきなのではないでしょうか。