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経産省で起きたボヤ、犯人は違法な脱原発テントを設置した共同代表

 経産省の敷地内で発生した放火事件で正清太一容疑者が逮捕されたと朝日新聞が報じています。

 正清容疑者が単なる一般人なら、それほどニュースバリューはないでしょう。しかし、経産省の敷地内に違法に設置されていた脱原発テントの共同代表だった訳ですから、見過ごす訳にはいきません。

 

 東京・霞が関の経済産業省で16日午後、敷地内の枯れ葉が燃やされた事件で、警視庁が17日未明、現場にいた無職の男(78)を建造物等損壊の疑いで逮捕したことが、丸の内署への取材で分かった。

 署によると、男は自称・東京都目黒区中目黒3丁目、無職正清太一容疑者。任意の調べには「火をつけた」と供述していたが、逮捕後は黙秘しているという。

 

 逮捕された正清容疑者は経産省の敷地内に違法に設置された脱原発テントの共同代表として、反原発運動を応援する一部メディア・ジャーナリストに取り上げられてきました。

画像:反原発を支持する自称ジャーナリスト田中龍作氏に紹介された正清容疑者(写真:右)

 そのような背景を持つ人物が放火事件を起こし、逮捕されたのです。世間一般が抱く反原発運動への風当たりは強くなる一方でしょう。

 

 脱原発テントを設置した団体は撤去を拒み、敷地を不法占拠したことに対する損賠賠償の支払いが裁判で確定しました。

 しかし、損害賠償を支払ったという報道はありません。“脱原発運動” が本当に国民的な運動であるなら、3000万円程度の賠償金は寄付で簡単に賄うことができるはずです。

 このような状況下で、共同代表の1人が過去に不法占拠していた経産省の敷地に放火した容疑で逮捕されたのです。

 「(反原発という)自らの主張が認めなかったことへの逆恨み」という犯行動機は十分すぎるほどに存在します。それを言いがかりであると主張し、世間一般を納得させることのハードルはかなり高いと言えるでしょう。

 

 もし、本気で脱原発の流れを作りたいのであれば、ルールを守らない無法者は運動から排除しなければなりません。法律を破る者に権力や決定権を与えると、やりたい放題の状況が生まれることが明らかであるから支持が広がない原因なのです。

 「正義が暴走して何が悪い」という主張は過激な活動家による “開き直り” と同じであることを理解しなければなりません。

 ホロコーストは『ナチス・ドイツの正義』によるものですし、アパルトヘイトは『南アフリカ・白人層の正義』として免罪されることと同じ意味を持つからです。『〇〇の正義』に基づく暴走が許されるなら、ISがシリアやイラクで行っていると報じられている非人道的な行為にも理解を示す必要が生じるのです。

 

 法治国家において、法律違反は “一線を越える行為” と見なされるでしょう。一線を踏み超える者が出た場合、「その行為は容認しない」というメッセージを発信する必要があります。

 経産省の敷地を不法占拠することを好意的に取り上げた挙句、共同代表が放火を行った事実を見逃すほど、反原発運動は “ならず者” とその賛同者が行う危ない運動のいうイメージが強くなるのではないでしょうか。