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生活保護を不正受給する輩はクズ

社会

 生活保護を受給する世帯の自立支援を担当する職員が「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれたジャンパーを着用して受給者宅を訪問して行為が不適切だったとして小田原市が謝罪したとNHKが伝えています。

 生活保護は制度として必要でしょう。しかし、不正受給をするような輩には厳しい態度で臨むことは当然のことです。

 

 小田原市によりますと、ジャンパーを着ていたのは生活保護を受給している人たちの自立支援などを担当している生活支援課の職員らです。

 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給をしようとする人間はカスだ」という趣旨の文言が書かれています。

 このジャンパーは10年前の平成19年に生活保護の受給をめぐって職員が男から切りつけられた事件をきっかけに有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。

 

 

 テレビや新聞は生活支援課の職員に同行取材し、実態を報じるべきです。支援団体が訴えるようなキレイゴトでは通用しない現実を知ることができるでしょう。

 生活保護は終身制ではないのです。“稼ぐ力” が戻った段階で打ち切られる一時的なものとして運用されるものでなければなりません。

 “社会のセーフティーネット” として、生活保護の制度が必要なのは誰もが認めることでしょう。当然、いつまでもセーフティーネット上で留まり続ける人がいることは好ましいことではありませんし、外国人が利用することなど論外です。

 したがって、現実的な対策を採る必要があります。

 

 対策としては、「受給後の生活支援を担当するケースワーカー」と「受給申請をチェックする担当者」を完全に切り分けることです。

 生活保護の受給が認められた後は “信頼関係” が必要になるでしょう。ただし、生活保護を脱したいというモチベーションが受給者にない可能性も十分にあり、その場合の対応を用意しておく必要があることも事実です。

 しかし、「受給を認めるかどうか」を審査する点においてはシビアに判断する必要があります

 不正受給を目的に申請に来る奴はクズです。そのような輩を相手に対応するのは非常にストレスの溜まることです。

 ですから、シビアな判断ができる人材が申請内容をチェックし、受給開始後も抜き打ちチェックはこの部門が担当すべきでしょう。上限枠を決めておき、超過になる分については生活保護から脱する努力をしない世帯と入れ替えを検討する必要があると言えるでしょう。

 

 生活保護を受給し、偽名を使って働き収入を得ていた輩も存在するのです。“信頼関係” とやらで解決できる問題ではないことは明らかです。

画像:韓国人が生活保護を不正受給

 生活保護の申請にはマイナンバーと紐づけることは必須と言えるでしょう。

 この逮捕された韓国人の場合は、通名制度を悪用することで同じことができるからです。韓国名で生活保護を受給し、日本名(通名)で働かれると実態を把握する術が極めて限定的にある制度上の問題があるのです。

 

 税金による支援を受けるなら、家計費を公開することは必要不可欠です。行政からの補助金を受給する企業に制約がある訳ですから、生活保護にも同じ基準を適用しなければなりません。

 「不正受給は数%だから問題ない」と主張する人がいるなら、そのように主張する人々が損失を補填すべきでしょう。生活保護を受給すれば、公共料金や医療費が免除されるなど他にも恩恵を受けていることを覚えておくべきです。

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