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国会での議論を放棄するなら、野党に存在価値はない

 20日に行われた安倍首相による施政方針演説で、「言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の姿勢を批判したことを読売新聞が伝えています。

 与党からの挑発に野党がどう反応するかが注目と言えるでしょう。“言論の府” で論戦から逃げる議員に多額の歳費が注ぎ込まれている現状を容認する中間層は限定的と考えられるからです。

 

 安倍首相は20日の衆参両院本会議での施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れたり、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べ、民進党など野党の国会対応を当てこすった。

 先の臨時国会では、年金改革関連法案の衆院厚生労働委員会での採決時に、反対する野党側が「年金カット反対」の紙を掲げて委員長席に殺到するなどした。首相は、「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう」とも呼びかけた。

 

 安倍首相の演説は「正論」と言える範囲のものであり、“言いがかり” と見なされることはないでしょう。

 “言論の府” である国会において、議論をすることを拒否しているにもかかわらず、「自分たちの意見を受け入れろ」と一方的な要求をしているのです。このような横柄な振る舞いをするような人物らが要求する内容を受け入れる必要はありません。

 良い政策であれば、有権者は支持します。ですが、有権者に信頼されない程度の内容すら提案できていないのですから、ごく一部の政党支持者だけが喜ぶ対応を採る必要はないのです。

 

 朝日新聞などは「建設的な議論をするべき」と主張していますが、論戦自体を拒否する政党とは議論すること自体が不可能なことなのです。

 また、「少数派の意見や批判に耳を傾け、合意を目指すべき」と要求する人もいます。しかし、この意見は “ゴネ得” が生まれる原因になる可能性があり、採決の方に優先度が置かれていなければなりません。

 結論を出さず、延々と議論をすることが常態化しているのはメディアぐらいでしょう。

 一般企業や政治の世界では『結論』を導き出さなければなりません。『合意』が形成されるまで、先延ばしすることで問題にならない業種の方が異様なことなのです。

 『合意』が難しい議題について、少数派の意見・批判に寄り添うことは「小数決」です。多数派の意見が反映されないことは “民主主義” とは言えません。特定の少数派の意見が反映されるなら、それは “独裁政権” と変わらないことなのです。

 

 スピーチが上手ければ、メディア受けが良く、オバマ政権のように称賛されるでしょう。しかし、政策の実行能力がなければ、有権者から見捨てられます。

 日本の野党(民進党・共産党など)は議論にすら参加していないのですから、オバマ政権の足元にも及ばない水準です。これでは有権者が支持する理由を見つけることが困難なことです。

 「少数派の意見を反映させること」は民主主義の基本的な考えとして間違っています。なぜ、『現時点では少数派の意見』を『多数派の意見』となるように有権者を説得しないのでしょうか

 多数派に受け入れられない意見を “少数派の懸念” として配慮を求めるのは『小数決』と同じです。そして、そのような姿勢を打ち出すほど、最大多数の中間層から嫌われることになるのです。

 

 “有権者の代理人” として国会で働かず、一部の界隈からの意見が優先する姿勢を見せるほど政治不信を招くことになるでしょう。なぜ、多数派の利益を蔑ろにし、ごく一部の少数派を優遇するのでしょうか。

 多数派がNOと言えば、少数派の意見は否定されなければなりません。それが “民主主義” だからです。野党も民衆に訴える術を所持していますし、メディアも協力的なのですから、「少数派の意見を反映させろ」と与党に要求することは詭弁です。

 与党に選挙を通して権力を付与した有権者に直接訴えかければ良いのです。リベラル自らが主張するように知的な存在であるなら、どのように訴えかければ民衆に響くかは理解しているはずです。

 情報の流れが双方向の時代になったのですから、きちんと議論を行い、財源を明示した具体的な政策を掲げることが政権交代に向けた大きな足がかりとなることを特に野党は自覚すべきなのではないでしょうか。