アパホテルに本の撤去を求める中国・韓国に反論しないメディアはクズ

 アパホテルに設置されていた南京大虐殺に異論を唱える書籍を撤去するよう中国や韓国が要求しています。

 ですが、日頃から『言論の自由』を掲げるマスコミや日弁連は見て見ぬ振りをしている有様です。「言論が萎縮する」と嘆きながら、自分たちの主義・主張にとって都合の悪い言論は積極的に弾圧する側に回る姿勢は欺瞞と言えるでしょう。

 

 日本国内は『言論の自由』があり、どのような言論を述べる権利が保証されています。そのため、中国が “モラル” を根拠にアパホテルに設置された本を撤去させようとする動きは完全な内政干渉に該当します。

 

 新千歳空港で中国人観光客が暴れた際に「日本メディアは煽りすぎ」と文句を言っていた張梅報道官が「アパホテルの本は中国人観光客に対する挑発」と批判しているのです。

 言論の自由が認められた国でどのような書籍を設置することも自由に認められています。それを “挑発” として許さないのであれば、新千歳空港で暴れた中国人の狼藉行為も立派な “挑発行為” なのです。

 そのような振る舞いを詫びることすらできない張梅報道官に “モラル” を論じる資格すらないことを報道官自身が自覚しなければなりません。

 

 そもそも、日本のモラルを決定するのは日本人であり、外国政府の1つである中国ではありません

 中国政府が日本国内のモラルに対して口出しするなど論外です。「ホテルに設置されている本は中国の “モラル” に反する」というロジックが認められれば、次は「空港内の書店で販売されていること」が中国への挑発であると難癖を付けてくるでしょう。

 その次に訪れるのは「そもそも出版されていること自体が “モラル” に反する」という言いがかりが寄せられることになるのです。

 これは明らかに『言論の自由』を侵害する行為であり、「言論活動を萎縮される行為そのもの」なのです。なぜ、中国政府が行う禁書に言論機関を名乗るメディアが積極的に協力するのでしょうか。

 『表現の自由』や『言論の自由』を守らないマスコミの存在価値はゼロと言えるでしょう。

 

 また、韓国体育会(KOC)が発表した「アパホテル設置本の撤去要請」をそのまま報じていることも問題です。

 JOCの韓国版組織に該当するKOCですが、ピョンチャン五輪の公式サイト上で島根県・竹島の領有権を主張する内容を記述したままになっています。自分たちの管轄下にある組織が政治的な主張を展開していることを棚に上げ、日本の民間企業がホテルに設置した本の撤去を要請しているのです。

 KOCがすべきことは「ピョンチャン五輪組織委員会が現在も行っている政治的主張を撤回させること」であり、アパホテルに本を撤去するよう圧力をかけることではないのです。

 ですが、朝日新聞などはKOCが発表した内容をそのまま報じるだけで、主張内容そのものに問題があることには一切言及しないのです。これでは『外交問題化』させることで、日本側に譲歩を求めたい中国・韓国の片棒を担いでいることと同じと言えるでしょう。

 

 日本を陥れる主張に対する『言論の自由』は守るが、それに反論する『表現の自由』や『言論の自由』はないという論理はダブルスタンダートです。独裁者が用いる論理と同じです。

 アパホテルに本の撤去を要求しているリベラル界隈は『日本会議の研究』が東京地裁から出版差し止めの仮処分が下された時に自分がどのように批判したのかを思い出さなければなりません。その批判と同じ主張を中国・韓国に向けてできなければ、自分たちは都合の悪い本を焼きたいだけと自白していることになるのです。

 「言論には言論で反論せよ」と要求しておきながら、弾圧側に平然と回る報道機関に存在価値はないと言えるではないでしょうか。