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「朝鮮学校の子供たちには関係ない」という詭弁では “在日の大人たちの責任” は誤魔化せない

 朝鮮総連との関わりを理由に補助金が止められたことは違法だとして朝鮮学校が訴えていた裁判で大阪地裁は原告敗訴の判決を下したとNHKが報じています。

 原告や支持者はこの判決内容に不満を述べていますが、「交付資格を満たしていない学校に補助金が出されないことは適法」と判断した裁判所の判決内容は妥当なものと評価されるべきものです。

 

 大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人、大阪朝鮮学校は、北朝鮮との関わりなどを理由に、府と大阪市から平成23年度に総額1億円余りの補助金を受けられなかったのは違法で、子どもの学習を受ける権利や民族教育の権利を侵害されたとして、補助金の交付を認めることなどを求めました。

 26日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校は、教育活動として朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が主催したと見られる行事に参加した疑いがあり、府が定めた補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づき合理性がある」と指摘しました。

 

 大阪府が朝鮮学校側に求めた補助金が交付される条件は以下の4項目です。

  • 日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う
  • 学校の財務情報を一般公開する
  • 特定の政治団体と一線を画す
  • 特定の政治指導者の肖像画を教室(職員室を含む)から外す

 いずれの条件も税金が原資となっている補助金を受ける上では必須と言えるものです。

 日本の学習指導要領を遵守するのは当たり前。補助金を正当な形で使っているかをチェックするために財務情報を公表するのも必須。公共の資金である税金を使うのだから、特定の指導者・団体に傾倒していないことを証明することは大前提です。

 しかし、朝鮮学校は朝鮮総連との間に一線を画すことはなく、補助金が支給されないことは違法だとして提訴したのです。

 

「子供たちは関係ない」という主張は “在日の大人たち” による詭弁

 朝鮮学校が補助金を交付されないことに対し、「子供たちは関係ない」と擁護する声が “在日の大人たち” を中心に叫ばれます。

 子供たちは無関係であっても、朝鮮学校を運営する大人(の在日)たちの責任は免れないのです。「大人の責任」から世間の目を誤魔化すために、子供を盾に使っているだけにすぎません。

 朝鮮学校が補助金が交付されない理由は組織として問題があるからです。組織の運営者である “大人(の在日)たち” が自浄作用を全く働かせず、「子供たちの教育の機会を奪うな」と主張するのは身勝手なことです。

 子供の存在を口実に大阪府が定めた規則を無視したしわ寄せが子供に行っているだけなのです。ルールを守らないなら、補助金に頼らず、教育内容に賛同する人々からの寄付金で賄えば良い話です。それとも、在日の結びつきは寄付の拠出を躊躇するほど脆弱なものなのでしょうか。

 

“在日特権” を求める大阪朝鮮学園ヒョン・ヨンソ理事長

 もし、この裁判で朝鮮学校側の主張が一部でも認められていれば、“在日特権” だと指摘されていたでしょう。なぜなら、朝鮮学校だけが定められた基準を満たしていないのに補助金が交付されることになるからです。

 在日を支援する界隈は「在日特権はない」と繰り返し主張していますが、朝鮮学校自らが “在日特権” を求めて裁判を起こしている状況をどう見ているのでしょうか。「受給資格を満たしていない組織に補助金を出すこと」に対する意見表明をぜひ行ってもらいたいものです。

 また、ヒョン・ヨンソ理事長は「法治国家をうたう日本で裁判所までもがこのような判断を下すとは夢にも思わなかった」と憤りを見せていますが、日本国憲法の条文を理解した方が良いでしょう。

 第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 「朝鮮学校は公の支配に属しているのですか」と追求された場合、どう回答するのでしょうか。“公の支配” を拒否している状況で補助金の交付だけを受けようとするのはムシが良すぎることなのです。

 

大阪府や大阪市が朝鮮学校に寛容な姿勢を見せる必要は一切ない

 神戸大学の山下晃一准教授がNHKにコメントした「大人の側が知恵を出し合いながら、互いに寛容の精神をもって歩み寄れないかと感じる」という部分に朝鮮学校の支持者は期待を寄せていることでしょう。

 しかし、行政側が寛容な精神を持ち、譲歩する必要はないのです。

 なぜなら、他の私立学校と同じ補助金交付基準の適応対象という “十分すぎる譲歩” が行われているからです。なぜ、これ以上の譲歩を行い、朝鮮学校だけに便宜を図る必要があるのでしょうか。

 学習指導要領を守らない学校に補助金を出すなら、学習指導要領を守っている学校に通い、優秀な成績を残した日本国籍を有する学生に給付金という形で授業料を実質的に無料にする方が支出に対する理解を得られるはずです。

 要するに、朝鮮学校側が大阪府が定めた補助金の受給資格を満たすかどうかなのです。満たす気がない学校組織に特別待遇という形で交付することは “在日特権” として、批判の対象となるでしょう。

 

 在日の大人たちは子供を盾に朝鮮学校への補助金を求める暇があるなら、日本人拉致被害者やその家族に対する謝罪・賠償を行うことが先です。

 そうしたことから逃げ、“強制連行神話” の嘘に対する批判が寄せられたことをヘイトスピーチだと誤魔化すことは別の批判を招くことになります。「被害者ポジション」で甘い汁を吸い続けることは非現実的なのですが、差別で飯を食ってきた活動家がいる現状では方針転換すらできないでしょう。

 ゴネ得を求める姿勢は日本社会から嫌われるということをそろそろ学習すべきではないでしょうか。