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職員のリストラを検討することは社民党が掲げる “弱者の味方” と矛盾する

 党勢の低迷が続く社民党が党本部の再移転に加え、終始改善策の1つとして党職員の人員整理も検討中であると読売新聞が報じています。

 ただ、「弱者の味方」を主張する社民党が党職員の雇用すら守れないのであれば、口先だけと批判され、信頼そのものを失うことになることになるでしょう。

 

 社民党は2013年、旧社会党時代を含め50年近く使っていた国会近くの党本部ビル「社会文化会館」から、約1キロ離れた現在の場所に党本部を移した。しかし、16年参院選で吉田党首が落選して国会議員が4人に減るなど党勢低迷が続いている。17年の政党交付金は前年より約4500万円少ない約3億9500万円にとどまる見通しだ。

 党幹部によると、収支改善策として職員の人員整理なども検討する。新しい党本部の賃料を半分以下に抑え、浮いた資金を選挙関係に回すことで少しでも党勢拡大につなげたい考えだ。

 

 社民党が読売新聞で報じられた方針を採るのであれば、「雇用を守れ」や「弱者の味方」というキャッチフレーズを使用することは控えるなければなりません。

 なぜなら、主張内容と真逆のことをやろうとしているからです。この有様では党勢が回復する見込みは少なく、社民党が支持層と定義する有権者から見限られて当然と言えるでしょう。

 

 「平和」や「弱者」を前面に押し出す形で社民党は活動を行っていますが、実際にやっていることを政府・自治体などが補助金を出すよう圧力をかけているだけです。

 “エセ同和” が手に染めていることと同じです。対象が企業であれば、“総会屋” と変わりありません。これでは世間一般から支持されなくてなって当然でしょう。その結果が党勢の低迷であり、資金繰りが苦しくなる原因になったのです。

 その解決策が「人員整理による終始改善」なのですから、“弱者の味方” としての価値はゼロになったと言えるでしょう。

 自分たちが政治活動を行う上で欠かせない党職員の雇用を守ることも満足にできないのです。そのような政党が世間一般の雇用を守るために必要となる政策を打ち出せると考える方が “オメデタイこと” なのです。

 

 社民党の主張内容が受け入れられるのは沖縄の一部に限定されるでしょう。反基地活動との親和性は高いのですが、暴力的な活動の実態でネットを通じて広く知れ渡ったため、若者世代からは嫌悪されることになる可能性が高いと言えるでしょう。

 「平和」を訴えるだけで平和を実現することができるなら、社民党が活動すべきは沖縄ではなく、シリアを始めとする紛争地域であるはずです。

 日本の政党として、紛争地帯を抱える国や地域の政党に対し、社民党の掲げる平和理念の素晴らしさを訴えるべきでしょう。そうした活動を行っていない時点で社民党の主張内容は口先だけで、実効性のないものであると認めているに等しいのです。

 

 現実世界に通用しない政策を掲げ続けているのですから、党勢が低迷するのは当たり前のことです。職員のリストラで収支状況の改善を計画する手法は常套なものですが、“弱者の味方” を名乗ることはできなくなるでしょう。

 なぜなら、社民党という『強者』が党職員という『弱者』の生活を切り捨てることで自らの延命を図っているからです。矛盾した行動を採る社民党の存在意義はゼロと言えるでしょう。党を解散した方が良いのではないでしょうか。