読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

慰安婦像の撤去が行われない状況で駐韓大使を戻すことによる “日本側の利益” を朝日新聞は具体的に言及せよ

 朝日新聞が2月10日付の社説で「日韓外交 双方の利益を考えよ」と主張しています。

 内容は「速やかに駐韓大使を任地に戻すべき」という韓国政府の意向に沿った主張ですが、韓国側が何もアクションを起こしていない中で大使を韓国に戻すことによる利点も指摘できておらず、意味不明な社説となっています。

 

 この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

 韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。

 (中略)

 韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。 日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。 そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。

 

 この社説の問題点は具体的な根拠が何も示されていないことです。

 駐韓大使を帰任させると、韓国側でどういった反応が起きるかの言及はありません。「韓国政府がプサンとソウルにある慰安婦像の撤去を行う」という確証がある訳でもなく、事態が動く保証すらないのです。

 また、現状(=駐韓大使の一時帰国)が継続することによって日韓関係にどのような悪影響が生じているのかの具体的な指摘もありません。これでは「日本政府は朝日新聞の妄想を信じて行動を起こせ」と主張していることと同じです

 

 もし、朝日新聞が「プサンでの慰安婦像設置への対抗策」についての世論調査で全く別の数値を持っているなら話は別ですが、そうした根拠も示されていません。

  • 日本政府の対応を評価しますか(NHK)
    • 評価する:50%
    • 評価しない:9%
    • どちらとも言えない:32%
  • 日本政府の対応を評価しますか(TBS)
    • 評価する:76%
    • 評価しない:14%
  • 安倍政権の対応をどう考えるか(日本テレビ)
    • もっと厳しいものを採るべき:42.1%
    • 適切な対応だ:39.9%
    • 穏便なものに留めるべき:13.2%
    • わからない・無回答:4.7%

 朝日新聞にとってはショックなことですが、民意は「日本政府による対抗策は当然のもの」と判断しています。むしろ、「まだ甘い」と見ている有権者の方が多いという調査結果も出ており、朝日新聞が求める “穏便な対応” は全く支持されていません。

 何を根拠に朝日新聞は駐韓大使の帰任を求めているのでしょうか。朝日新聞の主張に賛同するのは韓国や外務省の “コリアスクール” といったごく一部に限定されるはずです。

 

 また、「駐韓大使が帰国したことが韓国世論の反発を高め、慰安婦像の撤去を困難なものにした」と論じた根拠はどこにも示されていません。

 朝日新聞が韓国でそのような世論調査を行ったのであれば、それを示すべきです。パク・クネ大統領からの贈り物を受け取ったことを嬉しそうに報告する東岡徹記者が妄想で書いたフェイクニュースと何ら変わりのないレベルと言えるでしょう。

 そもそも、パク大統領に権限があり駐韓大使が滞在していた状況であっても、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されていないのです。駐韓大使が帰任したところで当事者意識を持って実行に移すことができる政治家は韓国にいるとは考えられません。

 いるなら、慰安婦像は大使館前からすでに撤去・移設されているはずだからです。

 

 「経済に対立を持ち込むな」というのは韓国側の要求であり、日本の製造業をパクる韓国経済は苦境に追い込む方が日本の国益に叶うことです。

 韓国企業が喜ぶ経済状況を整備することは日本企業にとってはマイナスです。日本企業で働く多くの日本人もそれによるダメージを受けることであり、「自分の生活を犠牲にしてでも韓国人の生活を良くすることを優先すべき」と考える人はいないでしょう。

 自分の生活水準は守りつつ、他人に金を出させて人助けをしたいという自称・リベラルの身勝手な振る舞いには厳しい批判を続ける必要があるのではないでしょうか。