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大阪府議会案件である『森友学園』の問題を国会質疑で取り上げ続けた野党のマスコミの責任は重い

社会

 朝日新聞が2月9日付の記事で「大阪・豊中市の国有地が近隣の1割という価格で不当に安く売却された」と騒ぎ立てたことが発端となった『森友学園』の問題が大きく脱線しました。

 野党やマスコミは “政権による介入疑惑” など憶測だけで批判し、証拠を全く提示することができなかったのです。「政治家の介入があるはず」と騒ぎ立てた野党とマスコミはその責任を取らなければなりません。「教育勅語が問題だ」などと逃げることは許されることではないのです。

 

共産党と民進党は「政治家関与」の証拠を提示する責任がある

 『森友学園』の問題で「政治家が関与している」と騒いだのは共産党と民進党でした。中でも志位委員長(共産党)は以下のようにコメントを残しています。

 共産党の志位和夫委員長は23日の記者会見で、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられていた問題について「異常な奇怪な取引だ。政治家の関与抜きにはあり得ない。政治家が誰かは、きちんと明らかにしたい」と述べ、徹底追及する方針を示した。

 

 「政治家の関与抜きにはあり得ない」と断言しているのです。誰が関与していたかは明らかにする責任が共産党にあることは明らかです。

 この責任を果たさず、「教育勅語に問題がある」などと “逃げの姿勢” を見せることは論外と言えるでしょう。

 民進党も同じです。「役所は通常こんなことしない。何らかの力が働いたのでは」と “調査チーム” が主張しています。根拠が提示できなければ、憶測に過ぎず、発言自体を撤回および謝罪をする必要があることは明らかなのです。

 

共産党と民進党が大阪府議会ではなく、国会で騒いだのには理由がある

 『森友学園』の問題は国会で取り上げられるレベルではありません。「私立学校の設置」については都道府県の議会で議題となるべきテーマでなのです。

 なぜ、それが国会の予算委員会で大騒ぎされることになったのか。

 その理由は民進党と共産党は大阪府議会で追求できない事情があるからです。2月下旬から定例会が始まるという日程が理由ではありません。

 まず、民進党ですが、大阪府議会での議席数は1しかありません。定数88なのですが、民進党が保有している議席は1なのです。これは共産党の2よりも低く、存在感ゼロと言えるでしょう。

 次に共産党ですが、共産党大阪府議団の幹事長だった朽原亮氏が白紙領収書を使い、政治活動費を不正に水増ししていたことが発覚し、2016年10月に議員辞職しました。

 「政治とカネ」の問題を追求する立場で強みを発揮するはずである “クリーン” な共産党が不正に手を染めていたことが明るみに出たのです。府議会で追求に乗りだろうとすれば、「まずは身内がクリーンなことを証明するのが先だろ」とヤジが飛ぶことは確実な情勢だったのです。

 

“教育勅語” を問題視する前に、記載内容を確認してから批判すべきである

 土地売却の経緯で問題となる根拠が示せなくなると、「政治との距離感」や「教育方針」など国会で議論すべき内容から大きく脱線する傾向が強まりました。

 “調査報道” を行うメディアであれば、撤退を選択する状況なのですが、「つぎ込んだ取材費用の元を取る」ために戦線を拡大しているマスコミが意味もなく騒ぎ続けていると言えるでしょう。特に、学問の自由がある日本で “教育勅語” を掲げる「教育方針」を持っていたとしても問題ではありません。

 もし、批判的な論説を行うのであれば、教育勅語の内容を確認した上ですることが必須であるはずです。根幹となる12の徳目は押さえておくべきでしょう

  1. 父母ニ孝ニ
    →(親孝行をしよう)
  2. 兄弟ニ友ニ
    →(兄弟・姉妹は仲良くしよう)
  3. 夫婦相和シ
    →(夫婦は仲睦まじくしよう)
  4. 朋友相信シ
    →(友人は互いに信頼しよう)
  5. 恭倹己レヲ持シ
    →(自分の言動に慎みを持とう)
  6. 博愛衆ニ及ホシ
    →(博愛の精神を持とう)
  7. 学ヲ修メ業ヲ習ヒ
    →(勉学に励み、職を身につけよう)
  8. 以テ智能ヲ啓発シ
    →(知識を養い、才能を伸ばそう)
  9. 徳器ヲ成就シ
    →(人格の向上に努めよう)
  10. 進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ
    →(世のため、社会のため、人のためになる仕事に励もう)
  11. 常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ
    →(法令を守り、国の秩序を尊重しよう)
  12. 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
    →(国に危機が迫ったなら国のため力を尽くそう)

 否定的な意見が目立つのは「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」で記載された部分に限定されるでしょう。それ以外は現代社会における価値観でも、否定的な意見が目立つ方が問題と見なされるはずだからです。

 

“教育勅語” を全否定する人は「自己中の皇室反対論者」

 教育勅語を「軍国主義の代名詞」として全否定する人々がいますが、内容を確認すれば、暴論と言わざるを得ません。

 親孝行をせず、兄弟・姉妹と仲が悪く、夫婦間もギスギスしている。友人を信頼せず、言動には慎みがなく、周囲を気遣う博愛精神を持っておらず、学や知識がなく、人格もない。世のため、人のためとなる仕事に励まず、ルールを守らない。

 典型的な “自己中” と言えるでしょう。「国益」の観点が抜け落ちている野党やマスコミの姿勢がこれほど合致するケースはないと言えるはずです。

 「公のために献身せよ」と解釈すべき『以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』を「天皇のために死ねと書いてある」と騒ぐ共産党は墓穴を掘ったと言えるでしょう。

 共産党は反天皇を主張しており、「天皇 ≠ 公」の立場です。 しかし、憲法第1条で「天皇 = 日本国の象徴であり日本国民統合の象徴(≒ 国体)」と明記されています。憲法第1条の許容しない共産党が教育勅語を問題視する際に天皇を “公の象徴” として持ち出しているのです。

 共産党のような主張を持つ人物を「自己中の皇室反対論者」と言えるはずです。天皇について言及された憲法部分を全否定しておきながら、護憲派を名乗る無責任な政党なのです。主張内容の矛盾にすら気づかない程度にまで共産党の知性が落ちぶれたことを嘆かずにはいられないと言えるのではないでしょうか。