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“慰安婦問題” と同じ報道姿勢で『森友学園』の問題を騒ぐマスコミと野党の責任は重い

政治

 『森友学園』の籠池泰典氏が「安倍首相から100万円の寄付金があった」と主張したこともあり、国会での証人喚問が決まりました。

 野党やマスコミは「安倍首相が自ら潔白であることを証明せよ」と要求していますが、これは明らかに間違った姿勢です。寄付を受けたことを証明するのは籠池氏サイドであり、安倍首相ではないのです。

 

画像:悪魔の証明を要求する蓮舫代表

 

 民進党などの野党やマスコミがやっていることは “慰安婦問題” を引き起こした時と全く同じです。

 「従軍慰安婦として強制連行された」と朝日新聞が審議の確認をせずにでっち上げ、「事実でないと言うなら、日本政府がそれを証明しろ」と “悪魔の証明” を求めたのです。『森友学園』の問題も “慰安婦問題” と同じ報道姿勢が招いた結果と言えるでしょう。

 証拠はなく、発言内容に虚偽が散見される人物の証言のみを根拠に野党やマスコミは騒いでいるのです。彼らに学習能力は備わっていないのでしょうか。

 

 事実関係の精査を行わず、一方的な主張を鵜呑みにすることによるリスクを “慰安婦問題” で痛いほど実感しているはずです。

 しかし、マスコミは根拠を示さず「疑惑は解明されていない」とだけ述べ、一方的なプロパガンダを流し続けているのです。民進党も同じです。

 蓮舫代表は「安倍首相からの寄付があった」と会見で発言したのですから、安倍首相が潔白を証明するのではなく、蓮舫代表が証拠を記者会見で提示すれば済む話です。立証責任は民進党にある訳ですから、証拠が提示されるまで安倍首相が行動を起こす必要はないのです。

 

 また、野党やマスコミは重大な点を見落としています。「安倍首相が『森友学園』に寄付を行っていたと仮定して、どの法律に抵触するのか」という点が全く指摘されていないのです。

 『森友学園』から『政治家』に金が流れ、“見返り” として国有地が不当に安く譲渡されていれば、スキャンダルと言えるでしょう。しかし、金の流れは逆向きなのです。これでは贈収賄を根拠に『政治家』を罪に問うことは不可能です。

 安倍首相は「国有地の売却や学校認可に関わっていない。関わっていれば辞職する」と述べたにもかかわらず、マスコミや野党は「籠池泰典氏との関係があれば、議員辞職する」と意味をすり替えて騒いでいます。

 「政権側に問題あり」との決めつけを行い、証拠や根拠を提示せず、“疑惑” を前面に出す印象論で煽動するマスコミの態度は厳しく批判されるべきものでしょう。

 

 「大阪府豊中市の国有地が不当に安く譲渡された」と朝日新聞が騒いだことが発端ですが、朝日新聞の調査能力ですから、具体的な根拠を示すことができていないのです。

 首相に辞任を要求しているのですから、事実と異なった場合は野党やマスコミのトップは職を辞す必要があると言えるでしょう。事実無根の決めつけによる “言いがかり” でバッシングを続けたことは否定のしようがなく、その責任を取る覚悟を批判者側は示す責務があるのではないでしょうか。