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ルノーが25年前から排ガス不正に手を染めていたと報じられる

経済

 AFP 通信によりますと、フランスのルノーが25年以上に渡り、排ガス試験で不正行為を行っていたことが報告書で明らかになったとのことです。

 ルノー側は報道内容を否定していますが、事実確認は避けられないと言えるでしょう。疑惑が事実であれば、非常に大きなスキャンダルとなることは確定的となりそうです。

 

 フランスの自動車大手ルノー(Renault)が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)最高経営責任者(CEO)を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。

 (中略)

 報告書によると、試験中に有害物質の排出量を少なく見せる装置が「多くの車両」に搭載されていた。路上走行時の排出量は試験時に比べ最大で377%多かったという。

 

 “フランス政府のオモチャ” であるルノーは報道内容が事実であったとしても、政府から制裁を受けるような事態にはならないでしょう。

 ただ、ブランドイメージは傷つくことは避けられず、その代償を支払うことになることは確実です。ダメージコントロールをどうするかが鍵になるのですが、カルロス・ゴーン氏が担当していた案件と見られており、不正が認められた場合は責任問題になることが予想されます。

 

 日産にとっては、ルノーのスキャンダルが事実であれば、経営の主導権を取り戻すための機会とすべきです。

 カルロス・ゴーン氏が日産を復活させた功績が消えることはありません。ただ、ルノーが日産をコントロールするという点では規模などの観点から限界に達していると言えるでしょう。

 日産がルノーに対し、リバーステイクオーバーをかける形で株式を取得することで経営権を確立させる形が理想になると思われます。排ガス不正疑惑で土台が揺らぎつつあるルノーに対する風当たりは強さを増すと考えれるからです。

 疑惑がない中でもルノー主導に疑問符が付いていたのですから、変革が求められている状況であることは否定できないのです。

 

 フランスの首都パリでは風が弱まる春先には盆地という地形でスモッグが発生することがニュースになるケースがあります。

 「環境だ、エコだ」とどれだけ叫んでも、人々が使う自動車の排気ガスが基準を満たしていないなら、意味のないことだと言えるでしょう。性能的に似たようなスペックを持つ自動車メーカーが同様の不正手段に手を背けていたとしても、なんら不思議ではありません。

 検査手法そのものを見直すなり、公道で抜き打ち検査を導入するなど「性悪説」を前提にした行政によるチェックも必要になると言えるでしょう。

 

 ルノーで起きたと報じられた排ガス不正疑惑が調査を経て、どのような結末を迎えるのか。続報に注目です。