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北朝鮮政策を変更したアメリカ政府の動きに戸惑わないよう日本政府も準備を進めるべき

 日本の外務大臣にあたるアメリカのティラーソン国務長官が韓国を訪問し、北朝鮮政策で「武力行使の可能性も排除しない」と明言したと NHK が報じています。

 「積極的に軍事行動を起こす」という訳ではありませんが、“忍耐” を根拠に相手が出方を変えることを待つという政策にはピリオドが打たれることは間違いないと言えるでしょう。現実的に軍事行動を採る可能性がある以上、日本政府も有事に向けた対策を準備しておく必要があります。

 

 ティラーソン長官は、非核化に向けた北朝鮮の出方を待つとした「戦略的忍耐」と呼ばれる、前のオバマ政権の政策は終わったとして、北朝鮮政策を転換する考えを改めて強調しました。

 そのうえで、政策の見直しについて「すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べました。

 さらに、ティラーソン長官は「当然、武力衝突は望まないが、北朝鮮が核やミサイル開発を、われわれにとって対応が必要だと思うレベルまで進めれば、それに見合う対応をとる」と述べ、武力行使も排除しない姿勢を示すことで、北朝鮮を強くけん制しました。

 

 オバマ政権時から方針を大きく転換したと言えるでしょう。「戦術的忍耐」と表現すれば響きは良いのですが、「口先だけで行動を起こすことはない」と見透かされ、アメリカの抑止力が損なわれる結果となったのです。

 「選択肢はテーブルの上にある」という点ではオバマ政権の時と同じです。したがって、相手が限度を超えた際に、実際に行動を起こすことができるのかという点でトランプ政権の姿勢が判断されることになるのです。

 

 トランプ政権から軍事行動を起こす “明確なライン” は言及されていません。しかし、「対応が必要だと思うレベル」が基準になるとコメントされており、「アメリカ本土を弾道ミサイルで直接攻撃できること」が引き金になる可能性が高いと見ることができるでしょう。

 もし、アメリカ軍が実際に行動を起こすのであれば、在日アメリカ軍も作戦に関わることになります。

 補給基地として機能するであろう在日米軍基地は北朝鮮の攻撃対象になることは想定されることであり、日本の防衛体制を整えておくことは必須条件と言えるでしょう。また、朝鮮半島から難民が押し寄せることも十分に想定できるため、準備をする必要があるのは防衛省だけではないのです。

 事態が発生してから、マスコミがギャーギャー騒ぎ、国会で議論の対象となってからでは遅いのです。「とりあえず、受け入れてから対応しよう」と安易な対応で混乱に陥っているドイツを始めとする EU の振る舞いを反面教師としなければなりません。

 

 「国防を担う」という役割を担うのは防衛省です。

 「戦闘の定義とは何か」という “神学論争” を国会で取り上げることは無意味なことであり、「防衛大臣に正確な報告を怠る組織体制で国防の重責を果たすことができるのか」と真正面から論戦をしてこそ価値が生まれるのです。

 そのためには「現場の日報に書かれた内容」を絶対的な根拠として批判するメディアの態度を改めなければなりません。これは現場の記者が取材した内容がそのまま記事にならないことと同じです。

 「言葉の定義」を確認し、校閲を経た上で記事として配信されるのですから、それと同じことを防衛省にも認めなければ政策決定に必要な情報すら記録されないという事態が生じることが考えられるからです。

 発表された内容が現場とは異なると感じたのであれば、発表内容の根拠となった “資料” の開示を求め、「“資料” からどのように判断したのか」と国会などで質問をすれば、事実に迫ることはできるでしょう。揚げ足取りで閣僚を辞任させることばかりに熱中するマスコミほど国民を危険にさらしていることを自覚しなければなりません。

 

 朝鮮半島からの難民を歓迎するのはマスコミぐらいでしょう。対応する当事者ではありませんし、難民からの請求書は社会全体に回すことが可能だからです。

 自分たちが難民に要する費用を全額負担しなくて済む上、受け入れが認められれば、「人道的に優れた政策」と自画自賛し、酔いしれることができます。受け入れが認められなくても「人道に反する」とキレイゴトを述べ、政権批判ができるからです。

 マスコミが報じる内容を鵜呑みにしたところで、国民の生活が良くなることはないのです。「世間を煽って儲けること」がマスコミの本性なのですから、煽動に惑わされないよう、本当に必要な政策を政府が実行することを要求する必要があると言えるはずです。