国会論戦の時間を『森友学園』に費やしたのは野党である、他者に責任転嫁するな

 『森友学園』の問題ばかりが注目され、国会で重要案件の審議に滞りが出ていると民進党・大西健介議員がツイートしています。

 ですが、この主張は筋違いと言えるでしょう。なぜなら、国会で『森友学園』の問題を取り上げ、騒ぎ続けたのは野党だからです。

 他の重要案件より、『森友学園』を優先すると判断したのは民進党など野党であり、その責任を負うのは野党や視聴率目当てのマスコミなのです。

 朝日新聞が最初に報じたように「政治家が国有地を不当に安く払い下げていた」のであれば、国会で取り上げるべきテーマだったと言えるでしょう。

 しかし、“口利き” をした根拠・証拠は最初から皆無だったのです。

 疑惑の証拠を出せないのであれば、「いつ撤退するか」が焦点になります。根拠が乏しい状態では疑惑を追求することが不可能だからです。

 疑惑を裏付ける証拠が何も提示されなかった状況だったにもかかわらず、一部マスコミや野党は「安倍政権の介入があったに違いない」と勝手に結論付け、「森友学園と関わっていることが問題である」とのメチャクチャな理論を振りかざし、政権批判を展開したのです。

 野党などの思惑は「安倍政権を倒すことができる千載一遇のチャンス」だと思い込み、“疑惑” によるバッシング報道で政権を取れると思っていたのでしょう。大西議員も次のようにツイートしていたからです。

 『森友学園』の問題ばかりを取り上げており、国民・有権者にとって重要な他の議案を後回しにしたのは民進党や共産党などの野党が予算委員会でそのような姿勢を取ったからです。

 自分たちで他に議論すべきテーマを『森友学園』の問題でかき消し、後回しにした責任を与党などに転嫁することは論外と言えるでしょう。今国会で「審議が十分にされていない」という主張する資格は野党やマスコミにはないことを自覚しなければなりません。

 また、籠池氏の参考人招致を求めていた野党が、証人喚問に文句を述べていることは見逃せないことです。

 疑惑の人物を国会で問いただすことができる状況になったことを不満を述べる方が不思議なことです。おそらく、野党側は籠池氏を参考人として国会に招致し、“疑惑” を強める発言をすることを期待していたのでしょう。

 参考人招致であれば、国会での虚偽発言しても罪には問われないからです。安倍政権にダメージを与えるような内容の発言をさせ、“疑惑” を強めることが目的ですから、参考人招致が望ましいという動機があったのです。

 しかし、証人喚問では虚偽発言は偽証罪に問われます。もし、籠池氏が無責任なことを述べると、「籠池氏＝嘘つき」と世間に広まり、籠池氏の主張を根拠に政権批判を行っていた野党やマスコミが大きな批判を受ける要因となるからです。

 『森友学園』の問題を追求していた野党・マスコミが急にトーンダウンしたのはそうした理由があるのです。

 国会で議論すべき重要案件を蔑ろにし、後回しにした野党やマスコミの責任は消える訳ではありません。少なくとも、『森友学園』の問題が最重要課題と判断した当事者は “重要でない案件” を国会で取り上げた責任を取る責務があります。

 自分たちが主張したことや推し進めたことに対して責任が取れない政党やメディアが信頼されるでしょうか。「政権批判をすれば、票を取れる」との安易な考えから卒業しなければなりません。

 マスコミが野党が主張する内容に 100% 理解を示すから国会が茶番と化すのでしょう。与党と同じ水準とまでは求めませんが、せめて 7〜8 割の厳しさで主張内容を精査し、野党の能力を高めることに貢献しなければなりません。

 疑惑を報じることだけが政権交代を起こす唯一の方法ではないのです。「駄々っ子スタイル」を認めたところで、ネット上からバカにされ続け、「実名記事を出せない新聞が匿名のネットを批判するのか」と手厳しい批判の前に沈黙する羽目になることを自覚する必要があるのではないでしょうか。