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「AV出演強要問題」って、契約締結時にタレント側の弁護士が内容を確認すれば解決する

 一部のフェミニストが騒いでいる「AV出演強要問題」ですが、政府が緊急対策をまとめる方針を示したと NHK が報じています。

 対策内容次第ですが、オリンピック前に騒いだ “アンチ・ポルノ界隈” の作戦勝ちと言えるでしょう。しかし、意味のある対策を講じなければ、ビジネス自体が闇に潜り、女性の人権侵害はひどくなる一方であることを認識しておく必要があります。

 

 政府は、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられたり、女子高校生との添い寝を売り物にする「JKビジネス」で性的被害を受けたりするケースが相次いでいることを受け、関係府省の局長級による対策会議を設置し初会合を開きました。

 (中略)

 そのうえで、菅官房長官は「新たな被害者を生まないための必要な広報や啓発、取締りの強化、万一被害にあった方を支援するための相談体制の充実を直ちに行う必要がある」と述べました。

 

 対象となっているのは「AV出演強要問題」と「JKビジネス問題」の2つですが、両者を分けて考える必要があります。

 “女子高校生” と “自称・女子高校生の成人女性” では法で守られる範囲が異なります。前者は未成年ですが、後者は成人しているのです。そのため、法による保護対象に違いが生まれますし、“自称・女子高校生の成人女性” が「JKビジネス」を行っているケースも想定しなければならないのです。

 

 メディアで “被害者” が良く登場するのは「AV出演強要問題」の方ですが、これは『契約問題』に分類することができます。

 「プロダクションから契約を盾に出演を強要された」という訴えが中心なのですから、契約を締結する時点でタレント側に立って契約内容を精査する弁護士を用意すれば問題のほとんどは解決されるはずです。

 対象とすべきはAVプロダクションやモデル・グラビア・アイドルなどを抱える芸能プロダクションを含めれば十分でしょう。

 要するに、「プロダクションとの契約の際に内容を確認するタレントの顧問弁護士」を用意すれば、出演強要問題が起きることは極めて稀なケースとなることが予想されます。

 事前に仕事内容や報酬で合意していれば、揉める原因にもなりません。また、タレント側が一方的にドタキャンする場合を想定した損害賠償の算出方法も、出演に合意する契約書にサインする前に決めておけば済むことだからです。

 

 フェミニストからすれば、AV 女優が高収入を得ていることは我慢がならないことでしょう。しかし、ルックスも知性と同じ才能の1つなのです。

 「AV出演強要問題」に取り組み理由が “ドブスの僻み” でないなら、上述したような具体的な解決策を提示し、アダルト業界も立派な仕事先であることを示さなければなりません。それができなければ、僻み・妬みによるアンチ・ポルノキャンペーンだと言われることになると思われます。

 ところで、「プロダクションと契約する人物の側に立つ弁護士の費用は誰が支払うのか」という疑問は当然出てくるでしょう。

 「それを支払うのはプロダクション側である」と明記すれば良いのです。訴訟案件ではないため、弁護士費用が嵩むことには直結しませんし、どの弁護士に契約内容の精査を依頼するかは出演者が決めることになるため、フェアな形だと言えるはずです。

 

 個人レベルで撮影した画像・映像を取り締まることは非現実的です。もし、取り締まりに乗り出すのであれば、その方がプライバシーの侵害となるでしょう。リベンジポルノに関する罰則は既に存在するのですから、公権力による捜査に乗り出す理由は見当たりません。

 ビジネスになっている部分が社会問題なのであり、広報・啓蒙活動をするのであれば、“入り口” に近い部分に限定すべきです。

 「AV出演強要」が問題なら、出演が強要されないよう契約時に弁護士が味方に付き、『法律の壁』を構築することでタレントを守る形を作ることが目標だと言えるでしょう。芸能プロダクションも同じ問題を抱えているのですから、同じ仕組みで「契約トラブル」を解決できるのではないでしょうか。