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賃上げではなく、電気代高騰を引き起こす無責任や野党とマスコミ

 電力各社の電気料金が5月から大幅に値上げされると時事通信が報じています。

 火力発電の燃料費と再生可能エネルギーの全量買取制度(FIT)の割賦金が上昇することが主な理由であり、原子力発電の運転を停止した民進党・共産党などの野党や “反原発” を掲げるマスコミの責任と言えるでしょう。

 

 大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150~210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

 

 安倍政権が “官製春闘” を行い、企業に賃上げを要求するという不思議な事態が起きています。

 ただ、賃上げになったとしても、電気代が上昇すれば、その効果は薄れてしまうことは自明です。「労働者(や弱者)の味方」を自称するのであれば、世間一般の生活が楽になることを要求するはずです。

 しかし、野党やマスコミが行っていることは真逆のことなのです。

 

与党・安倍政権野党・マスコミ
・企業に賃上げを要求 ・組合は政治活動を優先
 → 賃金アップが期待できず
・原発再稼働に前向き ・反原発
・再生可能エネルギー推進
 → 電気代高騰を招く

 生活水準を上向けるには「給与を増やし、生活コストを下げること」が基本です。そのために働いていると有権者から判断された政党が選挙で強いことは当たり前です。

 ところが、“労働者の味方” として働いている政党が与党になっているのです。

 安倍首相は経団連に賃上げを要請していますが、労働者の組合で組織された『連合』は「賃上げ」を最優先に掲げて活動をしていません。これでは組織率が落ちて当然です。組合費を「賃上げ目的」ではなく、「政治的イデオロギーの宣伝・啓蒙」に費やしているのですから、必然的な結果と言えるでしょう。

 また、野党やマスコミは反原発を掲げ、再生可能エネルギーの促進を訴えています。しかし、それは電気代の上昇を招くことに直結しているのですが、意図的に消費者に知らせていないことは問題であり、批判を招くこと温床となります。

 

 FIT による2017年の「割賦金」は月800円弱になることが発表されたと時事通信が報じているのです。

 経済産業省は14日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、家庭や企業の電気料金に上乗せする2017年度の「賦課金」を発表した。1カ月の電気使用量を前年と同じ300キロワット時とした場合、家庭の負担額は月792円で、16年度から117円の値上がりとなる。使用量を260キロワット時とする新たな標準モデルでは月686円となる。

 この「割賦金」は今後も上昇し続けるのです。“反原発派” が割高な電気代を自発的に支払い、再生可能エネルギーを普及させる活動を行うのであれば、誰も文句は言わないでしょう。

 しかし、実際は電気利用者全員に割高な電気代を強制的に負担させられているのです。これほど、アンフェアな電力供給の形はありません。

 

 「再生可能エネルギー」を推進する朝日新聞やソフトバンクが電気利用者全員に負担を押し付けることを容認するのではなく、朝日新聞の読者やソフトバンクのユーザーが FIT による “割高電力” を全量購入することを拒否している現状では世間に普及することはないと言えるでしょう。

 民主党政権時代の “置き土産” である FIT による電気代上昇に民進党や朝日新聞が正面から向き合わないかぎり、批判の声が止むことはないと言えるのではないでしょうか。