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「政治家の働きかけで国有地が不当に安い価格で森友学園に払い下げられた」と報じた朝日新聞は渡辺雅隆社長が責任を取って辞職すべき

 朝日新聞がスクープとして報じた『森友学園』が「大阪府豊中市の国有地を不当に安い価格で購入した」というニュースですが、籠池理事長が証人喚問で答えた内容により、そもそもの根拠が崩れたと言えるでしょう。

 なぜなら、スクープの源である “政治家の関与” が完全に否定されたからです。「総理大臣が土地の値下げに関与した」との印象を持たせる報道をしたのですから、それを示せなければ、残りの疑惑はすべて枝葉にすぎない茶番劇です。

 

 籠池氏は23日に国会で行われた証人喚問で、「国有地の購入に対する政治家の関与」について次のように答弁しています。

 その都度その都度の場所で政治的な関与があったのだろうと思っています。
(参院:証人喚問の委員長質問)


 稲田防衛相に土地取得の件で直接相談したことはない。
(参院:福山議員への答弁)


 麻生副総理兼財務大臣に陳情してほしいと鴻池議員に依頼したが、伝わっていないと思う。
(参院:松沢議員への答弁)


 土地の買取について、純粋な政治家の方の対応はなかった。
(衆院:葉梨議員への答弁)

 

 証人喚問で明らかとなったのは籠池氏が「政治的な関与があった」と思い込んでいるだけで、証言を裏付ける根拠・証拠は何1つ提示されませんでした。

  • 籠池氏は少しでも土地を安く購入したいと思っていた
  • そのための陳情は行っている
  • しかし、取り合った政治家は誰もいない

 自分たちが優位となるよう政治家に陳情することは籠池氏に限らず、どの業界でも起きることです。『待機児童問題』では政治家に働きかけ、便宜を図ってもらったことと同じだからです。

 

 「国有地は国民の財産だ」と主張をしていた野党や朝日新聞などのマスコミにとって、議論の中心にはるのは「土地売却の経緯」であるはずです。

 しかし、「安倍昭恵氏が森友学園に寄付行為をしたか」という枝葉の問題をクローズアップしているのです。政治家やその配偶者が寄付を行うことに違法性はありません。仮に、1億円超の寄付が安倍昭恵氏が行われていたとしても、法的・道義的な問題はないのです。

 政治家に口利きを依頼する場合、ヒラリー・クリントン氏のケースで見られたように “資金・票を提供する見返りとして自分たちが有利になるよう動いてもらうこと” が一般的です。

 自分たちの意に沿う形で行政を動かしてくれた上に、寄付という形で資金まで出してくれる。もし、そのような政治家がいるのであれば、事務所に陳情者の行列ができる異様な光景を見ることができるのではないでしょうか。

 

 根拠の乏しい “疑惑” を騒ぎ立て、国会を意味なく空転させた責任を朝日新聞は取らなければなりません。なぜなら、証拠がない中で「疑惑の内容」を次々に変節させてきた張本人だからです。

 当初の主張内容であった「隣接地の10分の1の価格で購入された」という記事が間違いだった訳ですから、その責任を取ることは当然と言えるでしょう。100兆円規模を国家予算の審議を止めた責任も合わせて負わなければなりません。

 止めた理由が「国有地の値下げ(約8億円分)ではなく、法的に問題ない安倍昭恵氏による100万円の寄付の真偽」なのですから、国会で国民益より政争を優先し、騒いだ野党やマスコミの責任は重大です。

 少なくとも、“疑惑” を理由に戦線を拡大し続けた朝日新聞は渡辺雅隆社長が責任を取って辞職すべきでしょう。メディアが騒げば、問題のない行為であっても国会がマヒし、「世間を騒がせた」との理由で議員が職を辞すことを強要されるなどあってはならないことだからです。

 

 仮に、“世間を騒がせた罪” があったとして、職を辞すことになる第1号は朝日新聞社の社長となるでしょう。なぜなら、慰安婦問題を引き起こし、甚大な被害を引き起こしたからです。

 無責任な内容のニュースを報道として流すマスコミに軽減税率を適応する必要はありません。『森友学園』の問題でマスコミが価値の低いワイドショーネタを報じることしか能がないことが明らかになったのですから、エンターテイメントという枠組みで “ぜいたく税” の対象として扱うべきではないでしょうか。