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籠池夫人によるメールで攻勢をかけた野党、辻元清美議員に “同和ブーメラン” が突き刺さる

 「森友学園の籠池夫人が安倍昭恵氏に送ったメールは事実だ」と攻勢を強めていた野党にブーメランが突き刺さっています。

画像:籠池夫人のメールに記載されていた内容

 自民党・西田正司議員の事務所が作成したメールのやりとりの中に民進党・辻元清美議員が『森友学園』に対して妨害行為を働いていると訴える内容が含まれていたからです。

 

 孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです

 (中略)

 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました

 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか

 

 句読点や漢字への変換が不十分な感じは否めず、少し読みにくい文章となっています。ただ、籠池夫人が訴えたい「辻元議員(民進党)が “ねずみ” を送り込んだ」という主張内容は十分に読み取れるものです。

 籠池夫人からのメールについては「安倍昭恵氏、辻元清美議員に関する両方の内容を信用する」、もしくは「安倍昭恵氏、辻元清美議員に関する両方の内容を信用しない」のどちらかのスタンスを採ることが求められるでしょう。

 なぜなら、一方の内容だけを信用すると言うのであれば、それは党派性を優先すると宣言していることと同じだからです。

 

 もし、野党が籠池夫人のメールを根拠に安倍昭恵氏の証人喚問を求めるのであれば、公人である辻元清美衆院議員が証人喚問に先に受けることが当然と言えるでしょう。

 辻元清美議員は自身のブログで「籠池夫人のメールはデマ」と主張し、マスコミに対し、“間違った内容” を拡散するなと圧力をかけています。しかし、これはダブルスタンダードです。

 野党やマスコミは「籠池夫妻による真偽の怪しい情報」で政権批判を繰り広げて来ました。

 怪情報の1つに「辻元議員が『森友学園』に妨害工作を仕掛け、暗躍していた」との内容があったことでマスコミが報道を控えるなら、単に政局として騒ぎたいだけで国益を損なう行為になるからです。

 

 辻元清美議員と生コン業界の関係は “黒い蜜月関係” として『宝島2010年2月号』に掲載されているとの指摘が存在します。

 名前が出た武健一氏は労働運動家で連帯ユニオン関西生コン支部委員長を務める人物です。複数の逮捕歴を持ち、部落解放同盟から「不当逮捕、大弾圧」と支援を表明される立場にあります。

 大阪府警は全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部にたいして大弾圧を加えました。大阪府警は関西地区生コン支部の武健一委員長をはじめ4人を不当逮捕し、事務所がおかれている「ユニオン会館」ほか30数カ所への家宅捜索を強行しました。そして2月2日、4人を起訴しました。全国連は、たたかう労働組合をつぶすための政治弾圧を徹底弾劾します。

 裁判で懲役刑となっていますので、素性が良くない人物であることを否定することはできないでしょう。曰く付きの人物と関わりのあると疑われる辻元清美議員は事実関係を説明する責任があることは明らかです。

 

 同和から “熱烈な応援” を受ける人物から辻元議員は選挙のたびに1000万円のカンパを受けていると『宝島』に報じられた過去がありますが、それとは別に生コン業界から政治資金の寄付も受け取っています。

表1:辻元清美議員への献金(平成26年・27年)
寄附者の氏名・名称/代表者金額年月日
大阪兵庫生コン経営者会
(小田 要)
30,000 H26/8/29
30,000 H26/9/30
30,000 H26/10/31
30,000 H26/11/29
解放同盟大阪府
(赤井 隆史)
300,000 H26/12/9
解放同盟 中央本部
(組坂 繁之)
200,000 H26/12/9
大阪兵庫生コン経営者会
(小田 要)
30,000 H26/12/26
30,000 H27/1/30
30,000 H27/2/27
30,000 H27/3/31
30,000 H27/4/30

 民進党大阪府第10区総支部で計上された平成26年分(PDF)と平成27年分(PDF)から、生コン業界および解放同盟から寄附を受け取っていることが確認できます。

 「クリーンな関係であるか」の説明は辻元議員本人がすべきことです。「真偽不明のブログネタから端を発したネタに対応できるか」と怒り心頭かもしれませんが、保育園の待機児童問題は「日本死ね」のブログネタで騒いだため、この件で黙ることはダブルスタンダードと言えるでしょう。

 

 解放同盟とつながりのある辻元議員は “クリーンな同和関係者” との関わりであることも合わせて証明しなければなりません。なぜなら、「エセ同和問題」が大阪では起きており、対策が必要であることを同和団体が認めていることだからです。

 『同和』、『在日』、『ヤクザ』の影がチラつくと、マスコミは蜘蛛の子を散らすように逃げの姿勢を強めます。“同和の影” がはっきりと見えたため、「国有地が格安で払い下げられた」という問題の核心部を追求するメディアは皆無となるでしょう。

 ゴロツキにまっとうな批判をマスコミが行わない限り、『同和』『在日』『ヤクザ』といったゴネ得を生業にしてきた輩が目立つグループ全体が白い目で見られることになるのです。それを「差別だ」などと主張したところで問題が解決することはありません。

 闇の部分に光を当てることが最も有効な対策であり、“ペンの力” をマスコミが持っているのであれば、それを行使する絶好の機会だと言えるのではないでしょうか。