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朝日新聞は “不安” を根拠に無意味な除染で2.6兆円の経済効果を生み出したことを誇るべきだ

 一部のマスコミが「放射能への不安」を騒いたことで始まった除染事業が3月末でほぼ完了すると朝日新聞が報じています。

 除染は “する必要ない事業” だったのですが、安心を求める一部界隈を満足させるために3兆円弱が費やされることとなりました。科学的根拠に基づかない事業であり、費用の請求を東電に求めることは謝りだと言えるでしょう。

 

 国は避難指示の解除と住民の早期帰還を念頭に、12年度から本格的な除染に着手した。15年6月に安倍政権が帰還困難区域以外の避難指示を17年3月末までに解除する方針を打ち出すと、16年度は一気に約9800億円が投入された。福島県内では国直轄以外の11市町村で4月以降にずれ込むが、17年度の早い段階で完了の見込みだ。今年度までに環境省が計上した除染費用は約2・6兆円。これらは国が立て替え、東電に請求している。

 

 自然界にも放射性物質は存在しており、除染を行う必要がまず存在しないという前提を理解しておかなければなりません。

 それを「1ミリシーベルト未満まで必要」という自然値を下回る数値を求めたのですから、明らかに前代未聞と言えるでしょう。そして、それを煽ったのが朝日新聞であり、実行したのは民進党(当時の民主党政権)なのです。

 

 除染事業は数字的に GDP を 2.6 兆円押し上げたことでしょう。なぜなら、事業費 2.6 兆円のプロジェクトが福島県内で起きていたことと同じことを意味するからです。

 しかし、問題なのは風評被害の規模が除染事業費用をはるかに上回っていることです。

 連日に渡り、マスコミが記事を売るために「フクシマは放射能で危険がある」と騒ぎ続けました。科学的にリスクが証明できない指摘が寄せられると、「放射能が不安だ」などと煽動する形で自分たちに都合の良い “読者の声” を探し出し、その姿勢は現時点まで大きく変化していません。

 自主避難者へのいじめ問題をマスコミがクローズアップするのは「放射能で汚染されたフクシマから避難するのは当然」という “マスコミの決めつけ” があるためでしょう。これこそ、典型的な報道災害と言えるのではないでしょうか。

 

 除染事業はマスコミが不安を煽り、意味のないことに3兆円弱も注ぎ込ませただけなのです。

 国が一時的に立て替えていますが、東電に請求するということであり、これは東電管内の電力利用者に請求書が回されることを意味しています。除染が科学的に “意味のない事業” であることは明らかなのですから、不安を煽ったマスコミが負担すべきだと断言できるはずです。

 マスコミは軽減税率を求めていますが、風評被害などメディアが報じた内容で損害を被った人々は多数存在します。

 それを回避するために、新聞・テレビなど寡占が認められている報道業界に『メディア税』を創設し、報道被害者に対する賠償資金としてプールしておく仕組みを作ることを検討する時期に来ていると言えるのではないでしょうか。

 

 いい加減な情報を垂れ流しておきながら、何の責任も取らない。その上、軽減税率の適用まで約束されている。

 無責任なメディアが騒いだことの後始末に国の予算が費やされることになることほど無駄なことはありません。本来、使うべきところへの予算が後回しになることを意味しているからです。

 除染事業はその典型例であり、リベラルを自称するメディアが求める「移民・難民受け入れ」でも同じ結末が待っていることでしょう。責任を取らない無責任なメディアの主張を鵜呑みにすると、そのツケを払うのは読者になることを自覚しておく必要があると言えるはずです。