「進捗が確認されず、成果の公開を勝手にできる研究」が当たり前と思っている学術会議はヤバい

NHK の時論公論で「科学者は軍事研究にどう向き合うか」というテーマで水野倫之解説委員が見解を述べています。

その中で、防衛省の研究制度は『学問の自由』が守れなくなる懸念があることで一致したとのことです。ただ、この主張は奇妙なロジックと言えるでしょう。

この2点が『学問の自由』を阻害するとの懸念を学術会議は表明していますが、企業との共同研究でも同じ制約が科されることになるからです。

企業との共同研究であれば、進捗状況は〔スポンサーである企業の社員〕が確認するでしょう。進捗が計画から大きく外れていたり、研究の成果が求める水準まで達していない場合に速やかに計画を変更する必要があるからです。

また、研究成果の公表についても同様です。研究の結果を世間に一般公開するかの選択権は〔スポンサー〕にあるのです。〔スポンサー〕からの同意を得ず、勝手に発表するような科学者はまず敬遠されることでしょう。

民間企業との共同研究で求められる “当たり前のこと” が『防衛省の研究制度』でも適応されているだけなのです。

防衛省の研究制度だけが異質ではないのです。この制度によって、『学問の自由』が侵害されると考えられる科学者・研究者は一般企業との共同研究すら不可能だと言えるでしょう。

これは『学問の自由』を履き違えている科学者が学術会議で発言力を持っているのだと思われます。

「研究用の資金は出せ、進捗・成果には一切口出しするな」という姿勢はあまりに横柄で論外と言えるでしょう。このような科学者が得られる研究資金は国（文科省）から予算を “教授” などの役職で取ることぐらいなのではないでしょうか。

無責任で横柄な姿勢の科学者・研究者の声が大きくなるほど、研究資金に対するコストパフォーマンスが悪すぎることが浮き彫りになります。

真面目な科学者や研究者がどれだけ「研究予算の不足」を訴えたところで、声の大きい横柄な人物らが幅を効かせていれば、研究資金を集めることが非常に困難になることは火を見るよりも明らかなのです。

日本の学術会議が「軍事研究をしない」と宣言したところで、諸外国で軍事研究が行われれば水準は上昇するのです。世界基準から遅れることを意味することになのですが、日本で軍事研究が行わなければ平和が維持されると考えるのはあまりに無責任であることを自覚しなければなりません。

ハッカーの手法を知らなければ、ハッキングからコンピューターやネットワークを守ることはできないのです。

外国で発表された研究成果を輸入するだけなら、学術会議に所属している科学者・研究者は用なしです。大学で遊ぶための研究予算を付けること自体が馬鹿げていますので解雇対象にすべきとの声が大きくなることが予想されます。

『学問の自由』を根拠に大学内が過激派のアジトと化していますので、この点から改善する必要があると言えるのではないでしょうか。