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共産党・清水忠史議員、衆院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げる

 消費者に直結する問題であるかは議論すべきですが、共産党の清水忠史議員が3月30日に行われた衆議院消費者問題に関する特別委員会で新聞残紙(押し紙)問題を取り上げたことがニュースとなっています。

 赤旗で問題を抱える共産党が大手新聞社を攻撃するという展開は非常に興味深いことです。どういった行方になるのかは注目する必要があると言えるでしょう。

 

 清水議員が委員会で取り上げた内容は以下のものです。

  • 新聞社が販売店に必要数を大幅に超過する新聞を購入させるのは独禁法に抵触するのでは?
  • 販売店が公取に通報した場合の対応はどうなっている?
  • その際、通報者の情報は守られるのか?
  • 抜き打ちチェック等、実態調査に乗り出して欲しい

 

 衆院の消費者問題特別委員会で、清水議員は実際の販売店から聞き取り調査をした内容を基に質問を行っていました。ただ、対象が数例と少なく、公正取引委員会が動くには根拠が現時点では乏しいという印象は否めません。

 例えば、書籍では「乱丁・落丁の際は、交換いたします」との文言があります。

 これは新聞でも起きることで、販売数+αを仕入れていることが一般的でしょう。『販売数+α=必要数』であれば、必要数を大幅に上回る新聞の購入を販売店に強いることは不正取引であり、“下請けいじめ” の構図と何ら変わらないことです。

 

 ただ、メディアに登場する一般的な “下請けいじめ” と異なるのは、「いじめる側がマスコミ自身であること」と「消費者が被っているデメリットが見えにくいこと」だと言えるでしょう。

 押し紙問題が解決されたとして、消費者にどのような恩恵がもたらされるのか。この点がはっきりしないかぎり、新聞社への風当たりが強くなることはなく、公取委が動く理由にもならないと考えられます。

 新聞自体を購読しない世帯が増えている以上、「新聞社が販売店をいじめている」と訴えただけでは不十分です。「だから何?」との疑問が生じる訳ですから、「押し紙問題によって、新聞購読者に具体的な悪影響が出ている」と説明できなければ、世間から関心が示されることにはならないのです。

 

 風評を撒き散らすだけのマスコミが発行する新聞を購読しようと考える人は限定的でしょう。

 専門的な知見を持つ人々による解説をまとめているのであれば、購読する価値は大いに存在します。しかし、実際は「売れれば良い」との経営的視点から風評は当たり前。自社のイデオロギーに染まった “角度の付いた記事” ばかりが紙面に掲載されているのです。

 これでは知的な読者から新聞離れを起こします。情報の伝達経路が多様化した現代では “独占スクープ” は限りなくゼロであり、“独占インタビュー” がそのほとんどです。

 重要な出来事はインターネット経由で速報されますし、新聞に掲載された情報を読者が既に知っていることが当たり前になっているのです。場合によっては、読者がネットで新しい情報を持った上で新聞が届けられることも起こり得るため、魅力が薄れている状況なのです。

 

 大手新聞社は「押し紙問題」を徹底的に黙殺することでしょう。ネット経由で NHK などが取り上げるほどに炎上させることができるのか。共産党の動きに注視する必要があると言えるではないでしょうか。[]