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ドイツを見習い、誤報・捏造報道を放置し続けるマスコミに巨額の罰金を設ける法案を日本でも成立させよう!

 ドイツ政府が嘘のニュースや差別的な言動がネット上にあることを防ぐ目的で最大約60億円の罰金を科す法案の制定を目指していると NHK が伝えています。

 嘘のニュースや差別的な言動が流れるのはネットだけではありません。新聞やテレビ等の既存メディアでも同様なのですから、ドイツを見習い、日本でも既存のマスコミを対象とする法案の立案に本腰を入れるべきでしょう。

 

 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。

 法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。

 

 ドイツ政府による規制が始まったとしても、日本のマスコミが罰金処分を受けることはないでしょう。なぜなら、自らが報じたニュース記事を真偽に関係なく、すぐに削除してしまうからです。

 ただし、問題もあります。大々的にスクープとして報じた内容をこっそり削除したり、一面で報じた誤報も “小さな訂正記事” を出すことで免罪されるというデタラメがまかり通っているという状況だからです。

 

BPO のような内輪組織ではなく、外部の判定が不可欠

 問題が発生した場合、組織内部からの自主規制は有効な解決策ではありません。持ちつ持たれつの関係で、“なあなあ” になることが目に見えているからです。

 「誤報・捏造である」との指摘や、「視聴者に誤解を抱かせる表現」との指摘があった場合、第三者委員会による調査による処分を下す必要があると言えるでしょう。

 誤報・捏造については、事実関係を精査すれば済むことです。事実に反すると認定された場合、費やした新聞スペースや放送時間と同じ分量を使った訂正記事や訂正放送を行うことを条件に罰金を免除すれば文句は出ないと思われます。

 誤解を抱かせる表現については、アンケート形式で一般人に質問を行い、閾値を超えた場合は罰則を適用すれば良いのです。「Aではない」とすべき内容を「Aである」と誤解させる人が一定数を超えたと認められれば、マスコミとして罰則を受けることは止むを得ないと言えるのではないでしょうか。

 

既存メディアが正確な情報を流せば、ネットの噂など一蹴できる

 既存メディアは「ネット上には嘘が氾濫している」と煽る傾向にありますが、その発言をしているマスコミ自体が頻繁に嘘を流しているのですから説得力は皆無です。

 紙面や放送時間という制約がある中で、「いかに情報を正確に伝えるか」という本分を忘れ、売れるため・出世するために事実を都合よく改変しているのです。ネットの普及でマスコミの実像が明るみに出たため、自分たちのことを棚に上げているにすぎないのです。

 時間無制限かつリソース無限大のネットを相手にした場合、切り貼りなど姑息なテクニックは絶対に使うべきではありません。なぜなら、バレた場合に捏造メディアの証拠として半永久的にさらされ続けることになるからです。

 「取材活動を行う」という “強み” がある訳ですから、専門家に取材した内容を正確に発信するという基礎的な部分ができれば、ネット上に蔓延する真偽不明の噂や陰謀論などに注目点が集まることなどないのです。

 

 虚偽ニュースを放置したままの代表例は朝日新聞です。慰安婦報道を行い、英語版で現在もレッテル貼りを続ける朝日新聞に対する罰金は60億円では到底足りるものではありません。

 報道被害を受け、人生をめちゃちゃにされた人も多数いるのです。マスコミの報道犯罪に対し、懲罰的賠償を設定し、被害者の賠償に当てる仕組みを検討する時期に来ていると言えるのではないでしょうか。