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自ら求めた「介護保険法案の審議」で『森友問題』を取り上げる民進党こそ、国会を侮辱する張本人だ

 介護保険関連法案が衆院・厚生労働委員会で採決が行われたと NHK が伝えています。これに賛成した自民党・公明党・日本維新の会は評価されるべきです。

 しかし、民進党の姿勢は厳しい批判にさらされるべきでしょう。なぜなら、自分たちが求めた “介護保険法案の審議” で、まったく関係のない『森友問題』を取り上げ、重要案件の審議を妨害することに専念しているからです。

 

 一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

 (中略)

 野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏は「少しでも森友問題に触れたら強行採決するということが、数の横暴でまかり通ることになれば、政権が認めない中身の質問ができなくなる。議員の質問権が保障されているのは、民主主義の根本であり、こんなやり方を認めていたら、国会の自殺行為だ」と述べました。

 

 

1:「介護保険制度関連法案の審議時間が不十分」と主張していたのは民進党

 「与党側が一方的に審議を打ち切り、可決した」とマスコミは主張するでしょうが、実態は異なります。その理由は民進党が「審議時間が不十分」と反対していることを NHK などのメディアが伝えていたからです。

 採決の時期については、民進党などが「審議時間がまだ十分でなく、議論が深まっていない」などと反対していることを踏まえ、11日は協議せず引き続き調整することになりました。

 つまり、民進党が「介護保険制度関連法案の審議時間が不十分」と主張したため、与党側もそれに応じ、衆院・厚生労働委員会で法案の審議が行われるようになったという経緯があるのです。

 

2:総理を呼んだ厚生労働委員会で、無関係の『森友』を持ち出したのは民進党

 『森友学園』は衆議院の厚生労働委員会で審議されている “介護保険制度関連法案” と何の関係があるのでしょうか。「介護保険制度関連法を審議する上で必要不可欠」であるなら、民進党の柚木道義議員はその根拠を示さなければなりません。

 衆議院規則第134条には以下の文言があります。

 第百三十四条 発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない。

 厚生労働委員会で “介護” に関わる審議を行っている訳ですから、質問による発言として保証されるのは『介護問題に関係する範囲』に限定されます。

 しかし、民進党・柚木議員はまったく無関係の『森友学園』を取り上げたのです。これでは、委員長が「審議は尽くされた」と判断するのは当然と言えるでしょう。

 

3:審議を要求し、審議とは無関係な話題で騒ぐ野党に支持が集まらないことは当たり前

 現役世帯と同じ収入水準を持つ介護サービス利用者の自己負担額を2割から3割に引き上げるという法案は多数派から支持されることでしょう。医療制度と同じ “3割負担” となる訳ですから、大きな反発も出ないはずです。

 日頃は「大企業などの金持ちから税を取り、弱者に分配すべき」と主張する “自称・弱者の味方” であるマスコミがやたらと沈黙しているのはなぜなのでしょうか。

 高度経済成長期やバブル期に働き、貯蓄していた高齢世帯は資産を持っているのです。多額の資産を有していれば、収入が少ない状態であっても、生活に困ることはありません。

 「高所得層だけではなく、“資産家” にも負担を求める法案」となっているかを審議すべきなのですが、民進党など野党はそのような視点を持ち合わせていないようです。自分たちで求めた審議内容と関係ないことばかりに焦点を当てて活動をする訳ですから、有権者は信頼しなくなることは当たり前のことなのです。

 

 委員長から「介護保険制度関連法案に対する質疑を行うように」との注意を受けたにもかかわらず、それでも『森友学園』に固執し続けたのであれば、採決が行われることは止むを得ないことです。

 そのことを「質問権が侵害された」などと主張することこそ、国会を侮辱する行為そのものです。柚木議員は「国会の自殺行為だ」と批判していますが、それを引き起こしたのは柚木議員自身なのです。

 朝鮮半島有事が現実味を帯びる中、国会で議論する優先度が最も低い『森友学園』を持ち出す民進党などの野党は日本を危険にさらしたいだけなのでしょう。このような無責任な野党に国会での貴重な質問時間の半分以上も譲っている与党も対応を見直さなければなりません。

 質問時間は議席数に応じる形にし、野党に譲る場合は「総質問時間の40%を超えない」というルール作りをする必要があるのではないでしょうか。