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「報道の自由」を主張する界隈は “報道に圧力をかけ、知る権利を平然と毀損する朝鮮総連” に批判の声をあげるべき

 日頃からマスコミは「報道の自由を守れ」と政府に主張していますが、その姿勢に対し、踏み絵が迫られる事態が発生しました。

 産経新聞によりますと、朝鮮総連が日テレとテレ朝に対し、「キム・ジョンナム(金正男)氏の殺害に北朝鮮当局による犯行ではない」との報道を行うよう要請していたことは明らかになったとのことです。

 

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

 

 露骨な圧力があったと産経新聞は報じていますが、“報道の自由” が阻害され、「知る権利」が侵害される恐れのある事態を無視することはできないはずです。

 なぜなら、マスコミはこれまで日本政府に対し、「報道の自由を守れ」と声高に訴え続けてきました。その一方で、朝鮮総連からの要望に忖度を加えるようでは報道の信頼性をさらに失うことに直結するからです。

 

 「産経の飛ばし記事であることは否定できないため、見解を示さない」というスタンスを採ることはもちろん可能です。

 しかし、その場合においても「我々はジャーナリストの集団であり、事実を正確に報じることにのみ関心がある」と表明しておく必要があります。テレビや新聞で過去に伝えた報道内容はすべて検証されるのです。

 ダブルスタンダードが通用する時代ではなくなったのです。特に、“報道の自由” を掲げておきながら、少し圧力が加えられると方針をすぐに転換するようでは信用は地に堕ちることになるでしょう。

 マスコミが勇ましいのは自分たちが好き勝手することを黙認してくれる日本政府だけで、実力行使をする相手には何もできないのであれば、ジャーナリストではなく反政府活動家の広報に過ぎません。そのような輩に特権が与えられている現状は見直さなければなりません。

 

 おそらく、一部では『在日』に対するヘイトスピーチという批判が起きることでしょう。

 ですが、この批判は筋違いです。批判されている理由は在日だからではなく、報道に対して圧力をかけるという行為が原因だからです。

 「弱者の属性を持っていれば、何をしても容認される」と考える一部の不届き者が全体の評判を落としているのです。『在日』が批判されるのは朝鮮総連のように問題行動を起こす人物・組織を自己批判できていないからです。

 同じ属性を持つ人物・組織が自己批判を起こさない上、マスコミが甘やかすのですから “悪態” が目につき、白い目で見られることになることをリベラルは自覚しなければなりません。

 

 リベラル派が大バッシングを加える「報道への圧力」を朝鮮総連が行っていると産経新聞がスクープしました。“日本政府からの圧力” を日頃から批判しているマスコミは朝鮮総連の姿勢についても同様に「断じて許すことのできない行為」と一刀両断する必要があるでしょう。

 これができないようであれば、マスゴミです。口先だけの卑怯者か、信念を持ったジャーナリストなのか。今後の対応で明らかになると言えるのではないでしょうか。