高橋伸彰教授の考えに基づき、立命館大学は学費ゼロ・私学補助金の全額辞退を宣言・実行すべきだ

 私が立命館大学の学生、もしくは付属校に通う生徒の保護者であれば、間違いなく学校にクレームを入れていたことでしょう。

 立命館大学国際関係学部で教授を務める高橋伸彰氏がツイッターで「アベ政権打倒のため、支出を減らし、経済を悪化させよう」と呼びかけていたからです。

 立命館が高橋伸彰教授の考えに賛同するなら、学費を限りなくゼロにすべきでしょう。そうすれば、学生や保護者に加え、高橋教授も恩恵を受けることができるからです。

 高橋氏のツイート内容が大きな批判を招いた理由は「自らのイデオロギーを達成するために国民生活を犠牲にしようとしている点」と言えるでしょう。

 経済を悪化させ、国民生活の水準に悪影響を及ぼすことでメリットが得られるのは共産党です。“みんなで貧乏になること” が共産主義であり、一部の幹部層が贅沢三昧をするだけで、大多数は苦しい生活を余儀なくされることが良い選択肢とは到底言えないことなのです。

 なぜなら、不景気になった場合に “大きな影響を受ける人” と “影響は限定的な人” という形で個人差が生じるからです。

 「利害一致」という言葉がありますが、利益が一致しても、損害までは一致しないことが現実です。裕福な人は日頃からリスクを分散しており、不景気の影響が現れるのは最後の方でしょう。また、運の良い人も影響をある程度は回避できていると予想されます。

 しかし、多くの一般人は不景気の影響を大きく受けてしまいます。中でも、経済弱者に属する “弱い立場” にいる人ほど、不景気の初期段階から大きな影響を受けることになってしまうのです。

 雇用契約が打ち切られ、残った人の賃金水準も下がることでしょう。平穏な生活を望んだところで、高橋氏が訴える不買運動を実施したことによる影響を最も受けることになるのは庶民なのです。

 その上、高橋氏は『アベ政権打倒のための不買運動」による経済への悪影響を限定する対策として「企業の内部留保に手を付ける」と言及しています。この提案も馬鹿げた内容と言えるでしょう。

 企業の内部留保は企業のものです。高橋氏のものでもなければ、国のものでもありません。この当たり前のことを理解できていない致命的なほど頭の悪い大学教授がいることには驚きです。

 他人の資産を勝手に使えるなら、「立命館大学は企業の内部留保で学生の授業料を賄うから、学生が納める学費はゼロで問題ない」というロジックが成立することを意味するのです。

 ところで、立命館大学は高橋伸彰教授の主張に基づき、いつ「学費無料」を発表してくれるのでしょうか。

 支出を抑えれば経済成長を阻害できるため、立命館大学にも多数在籍する “反アベ政権” の教職員からの理解を得やすいでしょう。学生から学費という形での支出を抑えるとともに、国から受け取っている私学助成金を全額辞退・返上すれば、GDP の数値をさらに悪化させることが可能です。

 奨学金地獄に落ちるリスクがなくなりますので、学生からの理解を得られることは間違いありません。付属校に通う生徒の保護者のごく一部から反発が出たとしても、「学費は無料です」と言えば、反対意見はあっという間に少数派になるでしょう。

 まずは立命館大学で社会実験を行い、その効果を実証した上で国民全体へと広げていくべきでしょう。高橋教授にはそのための陣頭指揮を大学内で取り、その結果を誇らしげに発表してくださるようお願いしたいと考えております。