読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ヤクザの “シノギ” と同じことを「犯罪集団」が計画すれば、罰せられるべきだろう

 衆院決算行政監視委員会で「キノコ採りの “共謀罪” の対象」とする答弁があったと朝日新聞が報じています。

 決算行政監視委員会で『テロ等準備罪』についての質問を事前通告をせずに行う民進党・山尾議員の姿勢は容認できるものではありません。また、犯罪組織の資金源となる “シノギ” を容認しないことはテロ対策に大きな意味を持つと言えるはずです。

 

 民進の山尾志桜里氏は、政府が277に絞り込んだとする対象犯罪に文化財保護法や種苗法違反を盛り込んだことは、「どう見てもテロ対策と言えない」と指摘。そのうえで対象犯罪とされた森林法違反の事例を挙げ、「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問した。

 これに対し、金田勝年法相は「森林窃盗の対象産物には木、竹、キノコといった森林で育つ一切のものが含まれる」と説明。森林窃盗は、組織的犯罪集団が「組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定される」として、「共謀罪」の対象となるとした。

 

 民進党は犯罪者に寄り添う政党なのでしょう。犯罪組織が活動に要する資金を得る手段を規制することに消極的だからです。

 例えば、高価格で取引されるマツタケ(の密売)は暴力団の “シノギ” となっていますし、筍やポルチーニ茸もその能力は十分に有しています。

 また、一般的な農作物でも、“高級ブランド” であれば、同じことが言えるでしょう。犯罪組織が窃盗団を組織し、収穫前に盗み、転売すれば組織の活動資金を得ることに直結するからです。

 

 神社・仏閣の破壊を企てる行為は教会(キリスト教)やモスク(イスラム教)を破損することと同義であり、テロ行為と見なされるべきものです。

 「宗教は日常生活にほとんど根付いていない」と感じている多くの日本人は意外と思うでしょうが、世界的に見れば、宗教施設への破壊活動はテロと見なされることが一般的なのです。したがって、“共謀罪” の対象に文化財保護法が入ることは自然な流れと言えるでしょう。

 反日勢力と波長が合う民進党など野党からすれば、厄介な法案が審議入りすることになりますが、一般市民にとっては歓迎すべきことと言えるはずです。

 

 犯罪組織の構成員でもなければ、国の重要文化財を傷つけようと計画する場に居合わせることはないでしょう。また、他人の所有物である山林から無断で収穫することは窃盗であり、犯罪行為です。

 民進党はそれらを取り締まるなと主張していることと変わりありません。なぜ、正直者や本来の所有者が “貧乏くじ” を引かされるようなことに甘んじなければならないのでしょうか。

 安心・安全をもたらすためには犯罪を取り締まることが必須です。「市民に監視の目が向けられる」と主張したところで、ネットが発達した現代では当局の動きも監視されている状況なのです。

 警察の捜査手法などで炎上してしまえば、もみ消すことは不可能であることはマスコミや民進党が痛いほど自覚していることでしょう。やみくもに不安を煽ったところで、騙すことには限界があるのです。

 

 「犯罪組織の資金源」を根絶することは犯罪組織の弱体化に直結するでしょう。“シノギ” を規制することはそれだけの意味があるのです。

 その “シノギ” が規制されることに民進党は「待った」をかける訳ですから、そういう界隈と親しい間柄になると勘ぐられる理由を持っているのだと思われます。過激派の顔色を伺うのではなく、大多数の一般市民から支持を得られるような政党として民進党は振る舞うべきなのではないでしょうか。