朝鮮半島有事の際に民間機・自衛隊機での邦人輸送はハードルが高いのだから、渡航延期勧告を出すべきだ

 朝鮮半島で有事が発生する可能性が現実的に高まっています。

 万が一の場合、邦人を日本に輸送する必要が生じるのですが、その選択肢が極めて限定的になっていると読売新聞が報じています。韓国政府が協力的な姿勢ではないため、在韓邦人の絶対数を下げる勧告を出しておく必要があると言えるでしょう。

 日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。

 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。

 朝鮮半島有事の際、在韓邦人が退避する主要な手段は以下で示されたものになるでしょう。

 航空機か船舶で退避する必要が生じるのですが、問題が生じることも判明しています。

 韓国政府が難色を示しているため、自衛隊の航空機・船舶を利用した邦人輸送はハードルが高い状況です。また、邦人になりすましての避難を企む韓国人も多数存在することも十分に考えられるため、韓国側に退避権限を一任することは大いに問題のあることだと言えるはずです。

 民間機や民間船舶を使った退避が有力視されていますが、イラン・イラク戦争の際に「リスクがある」との理由で航空機を出さず、トルコ航空の世話になった邦人が多くいた歴史を忘れてはなりません。

 民間企業は “逃げるが勝ち” であり、邦人保護に積極的に関与する見込みは低いと考えておくべきでしょう。したがって、現実的な解決策は「有事が起きるリスクがある地域に滞在する邦人の絶対数を可能な限り低くする」ということです。

 退避の対象となる数を低い状態にしておくことで、日米同盟を介する形で在韓米軍に邦人保護を依頼できます。

 「在韓アメリカ軍の家族の受け入れ先」という条件を提示し、保護・退避対象の邦人数が朝鮮半島から避難するアメリカ人の半数未満であれば、アメリカ側が行動を起こすことに期待ができると言えるでしょう。

 そのためには、有事が起きる可能性のある朝鮮半島に滞在する邦人の数を減らしておく必要があります。現状でも、韓国渡航に対して “レベル１” の危険情報を発表しておくべきです。

 “レベル１” は「十分注意してください」という内容であり、発令されていない方が不思議なぐらいです。「不要不急の渡航は止めてください」が “レベル２” ですから、“レベル1.5” が適切なアラートだと言えるのではないでしょうか。

 責任を負う立場にないマスコミは “レベル１” すら出されることに否定的になるでしょう。なぜなら、韓国旅行公社などから宣伝・広告費を受け取っていれば、スポンサーの意向に反する行為はご法度になるからです。

 危険情報が出ていなくても、政府が先陣に立って反日活動に勤しむ国に旅行することは敬遠すべきです。「もしもの場合の有効な退避策」が見当たらない訳ですから、知らずに命を賭けることは割に合いません。自己責任を悔やむ前にリスクを回避する選択をすべきと言えるのではないでしょうか。