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国会審議の開催を決めた委員長に対し、解任決議案の提出を考える野党は給料泥棒だ

 『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法の改正案に対する質疑がゴールデンウィーク中も行われることとなり、反発する野党は鈴木淳司委員長(自民党)の解任決議案の提出を検討していると毎日新聞が伝えています。

 国会議員が「法案の審議を行うこと」は本来の仕事内容です。その実施が決まったことに対し、委員長の解任決議案を出そうとする野党は論外と言えるでしょう。

 

 衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長(自民)の職権で決めた。大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催に踏み切った。野党は反発し、11日に鈴木委員長の解任決議案を提出する検討に入った。

 

 重要法案の審議を行うのであれば、“通例” は意味を持ちません。「大型連休の谷間での国会審議を控える」というのは優先度の低い法案しかない状況でのみ通用することです。

 今国会は野党が『森友問題』を無意味に騒ぎ立てたため、審議の時間を浪費する結果となりました。「安倍首相が国有地払い下げに関与した」と根拠もなくレッテル貼りを続けた責任を野党は取らなければならないのです。

 

 予算委員会では予算編成と関係のない『森友問題』ばかりを質問し、国会審議を妨げました。法務委員会で組織犯罪処罰法改正案の質疑を行う審議の開催を決定すると、委員長に対する解任決議案を提出しようとしているのです。

 その上、復興相の失言を受け、すべての審議を拒否するというありえない行動に出たのです。

 野党のこうした振る舞いは給料泥棒以外の何者でもないでしょう。自らの職責は果たさず、相手に言いがかりをつけ、揚げ足をとることに注力している有様です。

 これで高給を得ているのですから、有権者から反感を買うことに直結します。一般有権者の感情を “逆なで” していることを自覚していないから、政党別支持率の低迷が続くのです。

 

 「与党の政策に反対する最もらしい理由」を述べれば、マスコミが好意的に取り上げてくれ、次回選挙に向けたアピールになるという状況は年配者を中心にした一部の有権者には届くことでしょう。

 しかし、ネットで情報収集ができる有権者には逆効果です。なぜなら、何もしていないことがバレバレだからです。

 「自民党の政策はダメだ」と批判する人は野党支持者を始め、メディアにも多数存在します。自民党より良い法案を野党に提出させれば、安倍政権を選挙で簡単に倒すことはできるのですが、「自民党より良い対案を提出すること」を行動に起こした野党は存在しません。

 

 具体的な対案を出せば、予算の編成を含め、責任を負う立場になります。もし、反対を唱えるだけであれば、そうした責任を負うことなく、“気楽な立ち位置” を維持できるのです。

 国会議員の報酬についてはインセンティブの要素を強くするべきでしょう。

 審議拒否をする政党・議員に対しては、サボった分の議員報酬はゼロとすべきです。また、審議の対象とは無関係の内容を質問した議員についても同様にする必要があります。

 本来の仕事を果たしていないのであれば、それが給与・報酬に反映されて当然です。国会にも同じ仕組みが導入されるべき時期に来ていると言えるのではないでしょうか。