推定有罪を要求する自称・被害者の詩織氏、代理人弁護士の所属事務所トップは民進党から次期衆院選で出馬予定

 元 TBS 記者から準強姦被害に遭ったと主張する女性が会見を行ったと弁護士ドットコムが報じています。

 現在では “安倍首相と近い距離にあるジャーナリスト” という認識が持たれていますが、事件が起きたとされる時期は「メディアの人間」です。また、被害を訴える女性の代理人弁護士を務める人物が所属する弁護士事務所のトップが民進党から次期衆院選で出馬が決定しており、政局的な動きがあると見るべきでしょう。

 

 詩織さんは検察から、「準強姦罪の場合、第三者の目撃やビデオなど直接的な証拠がないと(起訴が)難しい」と言われたという。これに対し代理人の西廣陽子弁護士は、「目撃証言やビデオがないと難しいというのはありえない。準強姦罪の場合、否認事件でも起訴されて有罪になったケースはたくさんある」と極めて不適切であると指摘した。

 

 有罪に持ち込めない状況で積極的に起訴することは少ないはずです。“失点” を積み重ねれば、出世に大きく影響します。罪を立証する証拠が乏しければ、起訴を見送るという判断は妥当なものと言えるでしょう。

 相手が否認する中で有罪とするには、裁判官が納得するだけの証拠が不可欠であることは言うまでもないことです。「女性が被害を訴えている」という1点だけでは冤罪を招く要因となる恐れがあるのです。

 

時系列

 被害を主張する詩織氏(28)は事件の流れを以下のように説明しています。Aは BuzzFeed、B は弁護士ドットコムに掲載された情報です。

  • 2015年3月:詩織氏が TBS 記者に就職相談をする(A)
  • 2015年4月3日:詩織氏が TBS 記者と食事に行く(A, B)
  • 2015年4月4日:詩織氏がレイプ被害に気づく(A, B)
  • 2015年4月9日:詩織氏が警視庁原宿署に相談(A)
  • 2015年4月30日:高輪署で告発状が受理される(B)
  • 2015年6月8日:「上からの指示で逮捕できなかった」との連絡を受ける(A, B)
  • 2015年8月26日:書類送検(A, B)
  • 2016年5月:TBS 記者が退社する
  • 2016年7月22日:嫌疑不十分で不起訴(A, B)

 事件があった(とされる)のは2015年4月。「TBS 記者と就職相談を行った女性」という関係です。そのため、警察の “忖度” があったとすれば、TBS という大マスコミに向けて働いたと見ることが自然でしょう。

 

代理人弁護士の所属事務所トップは民進党から出馬予定

 詩織氏の代理人弁護士を務めるのは『松尾千代田法律事務所』に所属する西廣陽子弁護士です。

 『松尾千代田法律事務所』の代表弁護士を務めるのは松尾明弘氏。弁護士であるとともに、民進党・東京都2区総支部長を務め、次期衆院選での公認内定候補という肩書きも持っているのです。

 一般的な刑事事件において、弁護士の素性は意味のない情報でしょう。しかし、“首相に近いジャーナリスト” という形で騒ぎが起きているのであれば、被害を訴える人物の背後にいる人物を洗う必要があります。

 野党・民進党から次期衆院選の公認内定を得ている人物が代表を務める弁護士事務所に所属する弁護士が代理人を務め、記者会見を行うということは売名行為である可能性を考慮に入れておかなければなりません。

 

“枕営業で仕事を得ようとする女性ジャーナリスト” の逆恨みだったらどうするのか

 事件当時26歳(と推定される)女性が “就職相談” を行ったとの主張には疑問が残ります。フリーランスとして活動しており、安定した仕事を得るために『リベラル色』の強い TBS の関係者に営業をかけていた可能性は否定できないからです。

 仕事を得るために近づいたが、成果はゼロ。レイプ被害を訴えたものの、蜂の巣を突かれることを嫌った TBS が揉み消し。記者は退社したが、“総理に近いジャーナリスト” として脚光を浴びていることが許せず記者会見に打って出た。

 このシナリオが事実に近いのではないでしょうか。

 フリーのジャーナリストは収入が不安定で、業務委託や正社員をチラつかせることで交渉に妥協するケースは往々にして存在すると思われます。リターンが得られないことに対する “逆恨み” という可能性は十分にあり得ることでしょう。

 

 名前が売れれば、ジャーナリストとして仕事を手にすることができます。『リベラル』にストレスを感じていないのであれば、今後はラディカル・フェミニストとしても活動ができるため、このタイミングで騒ぐ動機は十分にあると言えるでしょう。

 一方的な証言だけで有罪と決めつけることは「推定無罪」の原則を崩すもので、“痴漢冤罪” と同じ問題を抱えていることを忘れてはなりません。

 ジャーナリストとしての実績がほぼゼロの人物には売名行為に手を染めるだけのメリットがあります。また、代理人弁護士サイドにも “人権派” として次回総選挙のために実績を残しておきたい民進党の新人候補者という事情があります。両者の利害が一致したことによる行為ではないかと疑っておく必要があるのではないでしょうか。