遺伝的影響がないにも関わらず、ヒバクシャ特権を世襲させろと主張する “被爆2世の活動家” たち

社会

 “被爆2世” を名乗る親が被爆した人々が「被爆者と同じ支援が受けられないことは不公平だ」として長崎地裁に訴訟を起こしたと NHK が伝えています。

 「遺伝的影響がない」と結論づけられているにもかかわらず、医療費の無料を要求するのは厚かましいの一言に尽きるでしょう。仮に医療費を要求するのであれば、日本政府ではなく原爆を投下したアメリカにするべきなのではないでしょうか。

 

 国は現在、「被爆者援護法」に基づき被爆者にはがん検診を含む健康診断を行っているほか、医療費の自己負担をなくすなどの支援も行っていますが、いわゆる「被爆２世」の人については、年に１回の健康診断にとどまっています。

 これについて、親が長崎で被爆した４９歳から７０歳までの合わせて２５人が、遺伝的な影響の可能性が専門家から指摘されているのに被爆者と同じ支援を受けられないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に１人当たり１０万円の賠償を求めています。

 

 “被害者ビジネス” の典型例と言えるでしょう。遺伝的影響が存在しないことは公共財団法人・放射線影響研究所の長年の追跡調査から明らかになっているからです。

 そもそも、被爆者だけが特別な医療援助を受ける権利を持っていること自体が “誤り” なのです。平均寿命を超えた時点で他の高齢者と同じ医療負担を要求していない時点で十分すぎるほど甘やかされてきたと言えるでしょう。

 

『被害者ステータス』の世襲は明らかな利権である

 「先の大戦に想いを寄せる」というワンパターンなストーリーは限界に来ているでしょう。70年以上も前のことを反省するだけでは現在の生活に何もフィードバックをもたらしていないからです。

  • 同じ過ちを繰り返さないような体制になっているか
  • 理想を目指した現行体制が時代遅れになっていないか
  • 有事への備えはきちんとできているのか

 チェック項目は豊富に存在しており、どのテーマも広く・深く掘り下げることのできるものばかりです。「先の大戦を反省する」という決まり文句だけでは相手にされなくなって当然でしょう。

 被爆者による “語り部” もネタ切れ状態です。記録として残す価値はあっても、『被害者のステータス』を政治利用できる形で引き継ぐことを認めるのは利権の温床になるだけだからです。

 

“被爆〇世” という呼称は差別・偏見の温床になり、それで利権化しようとする輩が出てくる

 親または祖父母が被爆したことを強調する人々がいますが、何をしたいのでしょう。遺伝的影響は存在しないにもかかわらず、「影響はある」と暗喩するために “被爆〇世” と名乗っているのではないかと思われるほどです。

 そのような活動を率先してする人物・団体が現れると、何も知らない・興味を持っていない人々は距離をとるようになり、差別や偏見が生まれる土壌となるでしょう。

 差別や偏見があれば、同和問題や在日問題のように必ず利権を手にしようと群がってくる輩が湧いてきます。利権が確立されれば、それを身内で世襲する形に進むことを意味しており、腐敗の温床となる可能性が極めて高くなります。

 もちろん、世間からの批判もあるはずですが、そこは『被害者カード』を振りかざすことで露骨に封殺する手段を選択することでしょう。放射線による遺伝的影響がないにもかかわらず、あったと強弁し、被爆者利権の世襲を認めることは原発事故のあった福島県への間接的な影響を与えることなのです。

 

 活動家たちの一方的な要求を受け入れる必要はありません。“被爆2世” 以降への医療費援助は明らかに不要なものだからです。

 被爆者であっても、平均寿命を超えた人から順に「同年齢と等しい医療負担額」を要求することを始める必要があるのではないでしょうか。