「情報管理を甘くしろ」と要求し、法案まで提出する民進党はバカだ

 『情報管理』という点でトランプ大統領やヒラリー・クリントン氏が批判を受けている中で、民進党は公文書の管理を甘くする法案を提出したと発表しています。

 この法案は明らかに国益を損なうものですし、馬鹿げたものと言えるでしょう。そのことを理解していないのであれば致命的なことであり、理解していた上で法案を提出したのであれば国政政党としてあるまじき行為です。

 

交渉プロセス時の記録は破棄されるもの

 官民に関係なく、交渉プロセス時のメモ類は破棄されるべきものです。公開することは明らかに利益を損なう結果となるからです。

 交渉相手にこちら側の「キーパーソン」や「譲歩できない点」などの “手持ちのカード” を明かすことは明らかに不利になります

 

 相手の出方(=交渉戦術)が分かっていれば、対策を練ることが容易になります。対策が事前に準備ができるということは「自分たちの利益を最大化することが可能になる」とのことです。

 そのため、交渉相手に塩を送ることになるメモ類は保管・記録するのではなく、交渉がまとまった時点で破棄される必要があるものなのです。

 

民進党の法案で得をするのは日本政府と交渉する立場にある人物・組織である

 民進党が提案した公文書管理法改正案による恩恵を受けるのは日本政府と交渉を行う人物・組織です。

 交渉時に相手のカードを覗き見できるようになり、どれだけ一方的な要求であっても相手側の交渉記録には要求内容として残ります。それを公開させ、自分たちの要求内容が官邸の最高レベルからの圧力で潰されたと騒ぎ、世論の同情を偽装し、譲歩を引き出すという使い方が可能になるからです。

 韓国との問題や沖縄の基地問題など左翼界隈が熱心なテーマでこの点が顕著に現れることになるでしょう。

 正式な公文書ではない『私文書』をすべて公文書に格上げすることを要求しているのです。議事録すらまともに残さなかった政党が『私文書』を公文書扱いにし、“デスノート” という形で政権批判の道具などに悪用しようとしていることは見え見えと言うべきでしょう。

 

トップは交渉合意事項の内容で責任を負う立場にあることを見落としている

 トップに立つ者は結論部分の責任を負う立場にあります。「交渉内容を承認する」という権限を有しているのですから、トップに立つ者の責任が問われるのは交渉過程ではなく交渉結果なのです。

 容認できない内容であれば、トップには拒否権があります。

 もし、「組織に損害を与える」と判断できる情報が上がっていたにもかかわらず、無視して交渉内容を容認していれば、トップの責任です。トップが拒否権を行使したにもかかわらず、現場が命令を無視して勝手に交渉締結に持ち込んでいれば、現場の責任となるのです。

 民進党を始めとする野党は「責任の所在がどこにあるのか」を理解できていないのではないでしょうか。

 

 発表された内容に問題があるなら、その点を指摘することで政府を批判すれば良いのです。“忖度” があったなどと言う主張は「違法行為や問題点が見つけられなかったから、言いがかりをつけている」に過ぎないことです。

 容認される具体的な数値・プロセスを示した上で、安倍政権が下した判断がどのぐらいズレているかを述べれば、説得力を持つことは言うまでもありません。政権批判をすることで売り上げを伸ばしたい下心を持ったマスコミとの共同作業はネット社会では通用しないことを学ぶべきなのではないでしょうか。