消費税率引き上げを求める朝日新聞の主張に従い、新聞業界に対して消費税10%の先行増税をしよう
朝日新聞の原真人編集委員が「消費税率アップの先送りは国民に対する裏切りだ」とする記事を書き、消費税率アップに前向きな民進党・前原誠司氏の姿勢を高く評価しています。
しかし、忘れてはならないのは新聞業界は「軽減税率の適応を求めている」のです。世間には消費税率のアップを求めておきながら、自分たちは軽い税率で済まそうとする姿勢は到底容認されるものとは言えないでしょう。
中心になって検討しているのは新マニフェスト（政権公約）づくりを進める前原誠司元外相である。
構想によると増税で段階的に年間１０兆～３０兆円の財源をあつめ、保育や教育、職業訓練、介護など幅広い世代にむけた生活保障を実現する。
発想自体は目新しいわけではないが、いまの日本では画期的だ。
（中略）
これからも選挙のたびに、「消費増税は経済や生活に打撃を与える」「だから先送りが必要」と、国民受けする公約をもちかけてくる政党や政治家が後を絶たないだろう。そのとき、このセリフを思い出してほしい。それが本当の裏切り者だーーと。
１：本当の裏切り者は新聞社である
財政再建をするには「国の収入を増やす」か、「予算の支出を見直す」かのどちらかです。人口が減少する中で経済成長をすることは困難であり、社会福祉を削減できないのであれば、消去法で増税が選択されることになるでしょう。
そうなった場合、なぜか新聞社だけが軽減税率という形で増税を逃れようとしているのです。
- 消費税率：10%
- 新聞：軽減税率により最高でも8%に据え置き
据え置きの理由は新聞社の経営に打撃を与えるからです。「販売価格に見合う価値がある」と読者が判断すれば、消費税率など誤差の範囲でしょう。
なぜ、新聞社だけ特別対応をしなければならないのでしょうか。
２：消費税率引き上げの延期に反対する新聞社のため、消費税率を10%する先行増税を行うべき
多くの新聞社は国家の財政状況を憂い、増税の必要性を社説で展開しています。でしたら、新聞にかかっている消費税率を他の品目よりも先に 10% に引き上げるべきです。
おそらく、反対意見は出ないでしょう。
その理由は原真人編集委員のように増税に理解を示す論説を主張しているからです。『先行消費税』という形で税率 2% を上乗せする法案を与野党の議員が速やかに共同提案しなければなりません。
国家財政にとってプラスになりますし、増税を求める新聞社も自らの要求を国会が立法化してくれるのです。拒む理由はどこにもないはずです。
もし、新聞社が「社の見解と異なる」とゴネるのであれば、国会で公聴会を開き、「編集委員が増税を必要と訴えた記事を書いていることとの整合性をどう取るのか」という点について社長に “丁寧な説明” をさせれば済む話だからです。
少なくとも、『加計学園』の疑惑を報じた記事でワーキンググループが公開した議事録を基にした正確な報道を心がけていた新聞社はほとんどないでしょう。
事実を平然と切り捨て、ゴールポストを平然と動かし続け、“21世紀版慰安婦報道” の形で疑惑を煽り続けた新聞業界に軽減税率の恩恵を受ける資格はありません。幸い、新聞業界は財政再建を目的とした消費税率の引き上げに好意的なようですから、先行増税をする形が望ましいと断言できるはずです。
ぜひ、国会議員の先生方には新聞業界の “思い” を汲み取り、新聞業界に対する消費税率を先行して 10% に引き上げるための法案提出に尽力して頂きたいと思います。
