森友・加計・日報問題で騒いでいた朝日新聞、「イージス・アショア（陸上イージス）導入は聞いていない」と逆ギレ

8月17日にアメリカ・ワシントン DC で開かれた日米２プラス２（双方の外相と防衛相による会談）で陸上に設置する『イージス・アショア』の導入が日本からアメリカ側に伝えられたことに朝日新聞が「なし崩し的」と批判しています。

しかし、これは朝日新聞が報道の責任を果たしていなかったために起きたことであり、なし崩し的ではありません。あまりに身勝手な記事と言えるでしょう。

■ 朝日新聞が報じた内容

費用面でも課題がある。イージス・アショアは１基約８００億円で、日本全域を守るには２基は必要とされる。

（中略）

今回の２プラス２で、日本側は陸上配備型の米国製ミサイル迎撃システムの購入方針を米側に伝えた。北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための事情は理解できる。ただ、防衛戦略のなかで新システムをどう位置づけ、能力は果たしてどんなものか。事前に日本国内で説明はなかった。

トランプ氏は年内にも訪日し、首脳外交を繰り広げる。日本が自らの戦略に根ざして対応できるか注視したい。（ワシントン＝佐藤武嗣）

■ 朝日新聞が切り捨てた事実

１：800人を救えれば、イージス・アショアは元が取れる

値段が高額であることを朝日新聞は批判したいのでしょう。ただ、損害賠償という観点から換算すると、「1人の命＝1億円」が平均値となることが予想されます。

つまり、イージス・アショアを運用し、800人が救われるなら、十分に元が取れる計算となるのです。運用コストを加えても1000人の命を救うことができれば十分だと言えるはずです。

２：森友・加計・日報問題など別の問題で騒いでいたのは朝日新聞だ

記事を書いた佐藤武嗣氏は「事前の説明がなかった」と文句を述べています。しかし、今年2月の時点で「THAAD やイージス・アショアの導入」が焦点になることは産経新聞が報じていることです。

つまり、取材活動を行う新聞社が「説明がない」と批判することは論外と言えるでしょう。

現に、昨年8月5日の防衛大臣記者会見で「即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化する」と防衛大綱で述べられていることに言及し、「平成２９年度概算要求で必要な経費を計上できるように最大限努力していきたいと思っています」とコメントしているからです。

導入に向けた検討は進んでいたにも関わらず、森友や加計学園騒動に取材リソースを費やす決断をしたのは朝日新聞です。また、イージス・アショアにではなく、日報問題に注力していたのですから、そもそも取材をしていなかったということが事実と言えるでしょう。

３：防衛システムの性能や導入・運用計画をバラすのは致命的失態

「防衛システムの性能や導入・運用計画についての説明がない」と文句を述べている朝日新聞は国防や安全保障に対する知識が致命的に欠落しているのでしょう。朝日新聞の主張に沿って公開しようものなら、国民の安全が危険にさらされることになります。

自宅の防犯セキュリティーを考えて見るとイメージしやすいはずです。

「警備会社の契約があること」はアピールされていますが、「警備員がどのぐらいの時間で現場に来るのか」、「現地に来る警備員は何人体制か」、「警察機関などへの連絡は同時に行われているのか」といった部分は非公開であるはずです。

もし、それらの情報が公開されていれば、利用者は不安に思うでしょう。なぜなら、警備員が絶対に現れない空白の時間帯に犯行を終えてしまえば、防犯セキュリティーが導入されていないことと同じだからです。

「国防体制を公開せよ」と主張することはそれだけ危険なのです。そのため、国防に責任を負う立場にある防衛省は煙に巻く発言が増えて当然と言えるでしょう。

自民党の国防部会や安保調査会は「国防費を NATO 並みの GDP 2% に引き上げる」との提言の原案を取りまとめました。きちんと国防を考えている政治家がいる一方で、「防衛大綱で中国や北朝鮮の脅威が上がったと書かれた」と表面しか見えていない朝日新聞のようなメディアもあるのです。

自分たちが軽視していたことで満足な取材活動ができていなかった事実を「政府からの説明がなかった」と文句を付けるのは報道機関にとってあるまじき大失態だと自覚しなければなりません。