北朝鮮情勢が改善する見通しはないのだから、このタイミングでの衆院解散は “あり” だ

衆議院解散が起きる可能性が突如現実のものになった模様です。

読売新聞によりますと、安倍首相が9月28日に招集される臨時国会で衆院解散に踏み切る意向を固めたとのことです。北朝鮮情勢が衆院の残り任期である1年少しで解決する見込みは限りなくゼロに近い状況です。

そのため、このタイミングでの解散は「あり」と言えるでしょう。

安倍首相は、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切り、「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程で衆院選を行う意向を固めた。

内閣支持率が回復基調にあることや、民進党の混乱が続いていることなどを考慮した。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の増収財源の使い道について、国の借金返済から幼児教育無償化など子育て支援の充実に変更することを争点に掲げる方針だ。自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正も訴える。

安倍首相が「臨時国会での衆院解散の可能性を否定しない」というコメントから、マスコミが騒ぎ始め、『衆議院解散』が既定路線になったと言えるでしょう。

解散は総理大臣の専権事項です。自民党政権を攻め立ててきた野党にとっては千載一遇のチャンスが訪れたと言えるはずです。政権与党の座に就いた場合の政策を示し、大いに論戦を繰り広げるべきなのです。

１：北朝鮮情勢を考慮すると、解散は理解できる

10月22日投開票が現実路線と見られている衆議院議員選挙ですが、北朝鮮情勢を考えると、このタイミングは理解できるものと言えるでしょう。

なぜなら、北朝鮮情勢が好転するとは考えられず、さらに悪化する可能性が高いからです。つまり、衆議院議員の任期は残り1年強。任期満了で総選挙を迎えると、現在よりも北朝鮮情勢がさらに切迫した中で行われることが濃厚だと考えられるからです。

この点を考慮すると、現時点で総選挙を実施した方がマシと言えるはずです。

２：「国家存亡の危機に総選挙とは何事か」という野党やメディアの批判はブーメランになる

突如として解散・総選挙が現実味を帯びたことで、（選挙に向けた体制が整っていない）野党やマスコミが「国家存亡の危機になぜ総選挙を行うのか」などと批判をしています。しかし、これらの主張はすべてブーメランになります。

北朝鮮情勢が不穏になっている中で、野党やマスコミは『森友』や『加計』の “疑惑” で騒ぎ立て、国会を空転させ続けたのです。

「国家存亡の危機」において、根拠すら示すことができない疑惑で野党やマスコミは「政治の空白時期」を作り出していたのです。未だに社説で『森友』や『加計』で騒ごうとする朝日新聞は完全に “平和ボケ” していると言えるでしょう。

国家の安全が脅かされている状況は改善しなければなりません。安全が確保されていなければ、経済活動はおろか、人権すら守られない戦火に巻き込まれることを自覚しなければならないことなのです。

３：「総選挙後に北朝鮮が攻撃してきたら、どうするのか」が問われる選挙でもある

野党やマスコミが自覚しているかは不明ですが、北朝鮮が総選挙の期間中にだけ攻撃してくるとは限らないのです。総選挙の後に攻撃してくるケースも想定できるでしょう。

つまり、（10月に行われると見られている）総選挙後に北朝鮮が攻撃してきた場合、どの政党に政権を担当してもらっておくことが好ましいかを問う選挙でもあるのです。

安全保障に対し、納得できる政策を持っているか
国民を豊かにする経済政策を提示しているか

「経済政策を持ち、政策実行能力があること」は政権運営には不可欠です。しかし、安全保障が確立されてないと、経済そのものが成り立たないことを見落としてはなりません。

日本国の安全保障政策で合格点が与えられる現実的な政策を示した政党の中から、経済政策を評価し、投票先を決めるべきと言えるでしょう。6月の会期末に野党4党は内閣不信任案を提出しているのです。総選挙の準備は万全であり、衆院解散が一気に現実になると言えるのではないでしょうか。