総選挙（第48回衆院選）の注目点は「 “反安倍” を掲げる野党が議席数を死守するか」である

第48回衆議院議員総選挙が告示され、選挙戦が開始となりました。

マスコミは与党（特に自民党）の議席数に焦点を当てていますが、「旧・民進党を始めとする “反安倍” を掲げる野党勢力の議席数がどう変化するか」が最大の注目点と言えるでしょう。

なぜなら、メディアはそのような姿勢の野党を “大政翼賛会方式” で応援してきたからです。

安倍政権に批判的な野党はマスコミの熱烈な応援を受け、法案反対を叫び、森友学園や加計学園の “疑惑” を騒ぎ立てました。その中心にいたのは民進党と共産党です。

ただ、国会で議論を怠ったことで民進党の支持率は激減。政治不信が有権者に広まる中、小池百合子・東京都知事が希望の党を設立したことで民進党は合流を決断。最終的には党が分裂した状態で選挙戦を迎えることになりました。

“反安倍” を掲げ、対決姿勢の見せていた野党は民進党・共産党・自由党・社民党に所属する議員が中心でした。彼らの議席数は衆議院で約120ですので、この数字を維持できるかが注目点と言えるでしょう。

今回の総選挙前に民進党の全議員は「政策を平気で捨て、『希望の党』に合流する」ことを両院議員総会で決定しており、選挙後に同じことをする可能性は十分にあります。

要するに、「選挙の時だけ当選する確率が高くなる『看板』を拝借し、選挙後は何食わぬ顔で民進党に戻る」という選択肢が現実に存在しているのです。

「安保法制は廃案に！」と叫んでいた議員が『希望の党』へ移籍するために真逆のことを平然と主張したのです。『希望の党』から当選した議員が選挙後に再び「安保法制は廃案に！」と主張する可能性は同じ確率で存在すると言えるでしょう。

マスコミや野党は “反安倍” を掲げ、自民党や内閣の支持率を下げることに躍起になっています。しかし、有権者が知りたいことは「安倍政権を退陣させた後にどういった政策を実施するか」という1点なのです。

政策を提示することなく、“反安倍” というスローガンしか唱えていないことが問題と言えるでしょう。

有権者の将来を左右するのは「政府が行う政策」であり、メディアは政策に焦点を当て、各政党ごとの政策をより高めさせなければならない立場にあるはずです。

それを無視して党首討論の場で「まずは森友・加計学園問題です」という報道ステーションのようなメディアは害悪の一言に尽きます。自民党や内閣の支持率を下げることは簡単で、彼らが提示する政策より優れた内容の政策を提案すれば良いだけです。

「安倍政権のやっていることは誰でもできる」と豪語する識者や野党議員がいるのですから、有言実行すれば済む話です。

誰でもできる政策すらやらず、「 “反安倍” を唱えるだけで高給を得ている議員たちの数を増やすことになるのか」を問われている総選挙と言えるのではないでしょうか。