モリ・カケで “倒閣ゲーム” を仕掛けて大失敗したマスコミこそ、猛省し、民意を直視しなければならない

総選挙は与党（自民党と公明党）が議席の3分の2超を確保し、勝利で終えました。

しかし、現実を受け入れられない朝日新聞は10月23日の社説で “負け惜しみ” を述べています。肩入れしていた立憲民主党を持ち上げ、選挙結果を直視できない時点で報道機関としての体をなしていないと言えるでしょう。

衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。

森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散ーー。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。

ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

朝日新聞は「選挙結果と選挙戦での世論調査にはズレがある」と主張していますが、これは失笑ものです。

なぜなら、選挙を超える民意を測定する方法は存在しないからです。もし、選挙結果と世論調査にズレがあるなら、世論調査の方法が適切ではないだけです。

今回の総選挙では約5700万人が投票した結果であり、それを超える精度を誇る “世論調査” は不可能と言えるでしょう。

朝日新聞などは「モリ・カケ」と “疑惑” を焚き付けてきました。しかし、その根拠となる証拠は全く提示していないのです。

追求も何も、根拠が示せないのですから、単なる言いがかりです。「どこが納得できないのか」を具体的に指摘し、疑惑の根拠を示すことがメディア側の最低限の責任です。

選挙戦の最中に安倍首相が「マスコミは加戸・前愛媛県知事の発言をほとんど報じていない」と批判すると、即座に話題を変えるという姑息な手段に出ている時点で馬脚が現れています。自分たちの主張に都合の悪い情報を隠し、疑惑と騒ぎ立てているのですから、筋が悪いと言えるでしょう。

『公正な報道』をする気はさらさらないメディアこそ、民主主義の軽んじる思想を持った煽動者なのです。そのようなメディアに軽減税率を適用する意味はありませんし、優遇策を見直す必要があります。

公示前が14議席だったことを考えると、「躍進した」と言えるでしょう。ただ、50議席ほどで満足している時点で現実が全く見えていないのです。

なぜ、特定の少数派が支持した政党が掲げる主張が優先されなければならないのでしょうか。

50議席ほどの政党の意見が300議席を超える与党の意見より優先されることは明らかな依怙贔屓であり、ワガママです。「野党が共闘していれば、獲得議席は多かった」という意見も、単なる負け惜しみです。

政策協定すら締結できていないのですから、非現実的な妄想で有権者を欺こうとしていることが透けて見えると言えるでしょう。

最後に、世論調査は選挙での獲得議席を推測するために行うべきものです。そうでなければ、「選挙で示される民意」と乖離する結果が続くことになるからです。民意と正面から向き合う必要があるのはマスコミ自身と言えるのではないでしょうか。