最初から犯罪目的で設置された民泊も存在するため、民泊推進派は被害に合わないための予防策を提示すべき

朝日新聞によりますと、盗撮目的で違法民泊を営業していた男が逮捕されたとのことです。

今回は盗撮が目的でしたが、窃盗や暴行を目的とした民泊が営業されていたとしても不思議ではありません。そうした問題が大きくなる前に推進派は利用者が被害に合わないための予防策などを打ち出す必要があると言えるでしょう。

大阪府守口市の賃貸マンションの一室で無許可の民泊を営み、宿泊者の着替えなどを盗撮したとして、府警は６日、津市の会社員の男（４２）を旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検し、発表した。「趣味でやった」と容疑を認めているという。府警は、男が盗撮目的で民泊を営業していたとみて調べている。

民泊の収益は賃貸よりも高くなる傾向があるため、民泊に参入する個人や企業は多いことでしょう。ホテルなどの宿泊施設が法的に設置が義務付けられている施設への投資（例えば、障害者用のバリアフリーなど）をカットできるのですから、収益面での魅力があることは確かです。

これは参入障壁が低いことを意味しており、“悪いこと” を最初から企んでいる者たちが別目的で運営した場合、被害者が発生するリスクが格段に高くなるという問題点が存在しているのです。

今回は違法民泊の運営者が盗撮目的でカメラを設定していたことで警察に書類送検されました。窃盗や暴行など、悪質な運営者が加害側というケースは他にも存在するでしょう。

ただ、民泊利用者が犯人側になる可能性もあるのです。

例えば、利用者が今回の事件と同じように盗撮目的でカメラを設置。後日、再び同じ民泊を利用した際にカメラを回収するというケースも考えられるのです。

安い価格には相応の理由が存在するのですが、自らを危険にさらしていることは啓発する必要があるでしょう。民泊推進派は周辺住民への理解を深めるとともに、悪質な運営者や利用者を排除しなければならない義務を負っているのです。

宿泊サービスにどの程度を要求するのかは利用客のニーズによって異なるはずです。すべての人が金銭面でも最高級ホテルの水準を求めている訳ではないからです。

ただ、安全性に対するニーズはどのグレードでも大差はないと思われます。

少なくとも、“格安ホテル” と言われる水準と同程度は民泊にも要求されることでしょう。つまり、「一般のホテルに求められる水準を満たしている」とお墨付きを与えられる民泊は存在していることを宣伝し、問題がある民泊運営者を競争で排除し続ける必要があるのです。

民泊推進派が『民泊運営大賞』のようなイベントを実施し、各地方ごとに高評価を得た民泊運営者の中から大賞を選出し、それをマスコミに向けて大々的に発表してイメージアップを図るという方法で世間に向けた浸透を図るやり方もあるはずです。

「稼げること」を理由に短期の利益追求型ではなく、長期的に運用できるかが求められているのです。

問題が起きることをゼロにするのは不可能です。もし、ゼロだと言い張る個人や企業がいるなら、何らかの隠蔽をしているか事業をしていないかのどちらかでしょう。

大事なのは「問題が起きた際に、解決に向けた動きをしているか」という点です。「問題放置の件数がゼロ」になっていることが重要なのです。この地道で世間から高く評価されにくい点において、どれだけ汗をかくことができるかが信頼を掴む有効な手段になることでしょう。

民泊推進派はこの点についての活動を世間に向けてアピールし、民泊関連のトラブル件数を減らし、理解を得る活動を周知する必要があると言えるのではないでしょうか。