立憲民主党、森友・加計学園の “疑惑” で「自分たちが望む結論を政府が認めるまで騒ぐ」との方針を固める

 NHK によりますと、総選挙で衆議院の野党第1党となった立憲民主党が森友・加計学園をめぐる “疑惑” に対する調査チームを立ち上げ、国会で政府を追求する方針を固めたとのことです。

 “疑惑” を裏付ける『根拠』を提示することもなく、何を追求するのかのでしょうか。「解明を求める」と野党は主張しますが、公開済みの資料から時系列を整理していれば『根拠』が提示できない疑惑ほど筋の悪いネタはないと言えるでしょう。

 

 立憲民主党は、森友学園や加計学園をめぐる問題の調査チームの初会合を開き、「民主主義の根幹を揺るがす、大きな問題だ」として、国会で政府を追及していく方針を確認しました。

 国会内で開かれた初会合には党所属の国会議員10人余りが出席しました。

 この中で、座長を務める逢坂誠二衆議院議員は、「森友学園や加計学園の問題は単なるスキャンダルではなく、民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。しっかり解明して、『行政が私物化されていない』という政治状況を作りたい」と述べました。

 そして、会合では、国会で政府を追及していく方針を確認しました。

 

 

1:野党は「自分たちが望む結論を政府が認めること」を『解明』という方便で要求しているのではないか

 現状で森友学園や加計学園の “疑惑” を国会で取り上げるのであれば、政権が関与したという『根拠』が必要不可欠です。

 公開済みの資料から論理的にも、時系列的にも政権の関与がないことは証明済みです。もし、「解明できていない」と主張するのであれば、理解力が決定的に欠如した政治家であると言わざるを得ません。

 また、“疑惑” の中で出て来たのは「野党議員側のスキャンダル」です。

 メディアによるフェイクニュース、野党議員による疑惑の人物との証人喚問前の会談、受託収賄疑惑など『解明』されるべきは野党側に多くあるのです。自分たちの疑惑を棚に上げ、『解明』などと叫ぶ資格はないと言えるでしょう。

 

2:“歪められた行政” こそ、民主主義の根幹を揺るがす大問題

 加戸・前愛媛県知事は「歪められた行政が正された」と国会で与党議員の質問に答弁しています。

 この発言をなかったことにはできませんし、マスコミが『報道しない自由』を行使することは問題外です。しかし、立憲民主党は『解明』と叫び、森友・加計の “疑惑” を取り上げることでしょう。

 なぜなら、反・安倍を掲げるだけで支持する有権者をがっちり確保するには打ってつけのテーマだからです。

 「大臣は答申通りに(獣医学部の新設を)許可する必要はない」などと前川氏が主張していますが、許可しないのであれば相応の根拠が必要です。

 おそらく、野党やマスコミは『前川氏の発言』だけを切り取り、「なぜ、答申通りに許可したのか」と “言いがかり” を付けることでしょう。「答申を覆すだけの根拠がない」と答弁された際、見苦しい言い訳ではなく、論理的な討論ができなければ民進党と同じと言えるでしょう。

 

 立憲民主党がやっていることは(現時点では)民進党と同じです。“清新なイメージ” を有権者に植え付けることに成功しており、マスコミも批判することなく応援しているため、党のレベルが向上する見込みはないことが現状です。

 政権交代が必要と主張するのであれば、無責任な政策や “言いがかり” を付ける姿勢は野党であっても厳しく批判する必要があります。それをしなければ、過去の民主党や民進党と同じ運命をたどると言えるのではないでしょうか。