「相対的貧困を税金でなくせ」と主張する朝日新聞・原田朱美氏は自社内に存在する『相対的貧困』に取り組むべきだ

 朝日新聞・原田朱美氏が「相対的貧困を税金でなくせ」との主張に賛同する記事を書いています。

 原田氏が述べる “相対的貧困” の定義では「健康で文化的な最低限の生活」を送れないことはないでしょう。「平均所得の半分だから」という理由で税金からの補助を得ようとする『貧困層』に批判が寄せられているのです。これを “貧困たたき” とすり替えるのは論外と言えるでしょう。

 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美）

 （中略）

 「日本の子どもの貧困率は13.9％」という時の貧困は、「相対的貧困」です。

 少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。

 原田朱美氏が説明している “相対的貧困” の定義は「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入」というものです。

 ただ、平均所得の算出にはトリックがあります。なぜなら、高額所得者の収入によって平均値が引き上げられることになるからです。1億円の所得収入者が1人と所得ゼロの9人だと、平均所得は1000万円と算出されることになるのです。

 つまり、算出方法そのものを注意する必要があるのです。

１：税金で救済すべきは『絶対的貧困』であり、『相対的貧困』は税金に頼らず抜け出すことが求められる

 日本は資本主義国家です。したがって、本人が頑張った分だけ “見返り” が得られるというシステムです。

 「収入が平均の半分以下だから、税金で助けるべき」という主張を受け入れると、行き着く先は『共産主義』です。

 スタート地点は人それぞれでも、目標を達成すれば、相応の見返りを手にすることが資本主義では可能です。目標達成に必要な努力をせず、「自分たちは所得が少ないから政府が支援すべき」と活動に精を出せば、納税者の嫌悪を招くことは必然と言えるでしょう。

２：原田朱美氏は朝日新聞内の『相対的貧困』に取り組むべきだ

 『相対的貧困』と命名し、一部の活動家が騒いでいる問題がバカバカしいのは好意的に報じているマスコミの内部にも相対的貧困が生じていることです。

 朝日新聞は平均年収1000万円を超える高給で知られています。もし、朝日新聞に勤務している従業員で平均年収が500万円台なら、その人物は『相対的貧困』の立場にあるということです。

 朝日新聞の新卒社員（正社員）や期間限定の派遣社員などは『相対的貧困』にある可能性が極めて高いと言えるでしょう。

 そのような『相対的貧困』の立場にある新卒社員や派遣社員は “朝日新聞の平均年収” にまで、会社の資金を投じて年収を引き上げなければなりません。なぜなら、これが朝日新聞などの界隈が『相対的貧困問題』で政府に要求していることだからです。

 自分たちができもしない・やろうともしないことを政府に対して要求することはあまりに厚顔無恥だと言えるでしょう。

 まずは朝日新聞社内に存在する『相対的貧困』を解決することが原田朱美氏にとっての最重要課題であるはずです。政府に税金で相対的貧困層の援助を要求する前に、自社内で成功例を示し、それを世間に向けてアピールする必要があると言えるのではないでしょうか。