立憲民主・枝野代表、分配政策でバラマキを実施して票を得るために法人税を大幅に引き上げると明言

ロイターが立憲民主党の枝野代表にインタビューを行い、その中で「企業の内部留保を吐き出させるために、法人税を大幅に引き上げる」と明言したと報じています。

内需の喚起を目的したとした経済政策なのでしょうが、逆効果をもたらすことになるでしょう。なぜなら、稼ぐ力を持った優良企業や個人ほど “割に合わない” 政策が実施されることになるからです。

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法人所得税率の大幅な引き上げが必要だと明言した。

枝野代表の経済センスが疑われる理由の１つは「タックスヘイブン（租税回避地）が問題となった原因を理解していないこと」でしょう。

税率は各国が自由に決定することができます。そのため、企業活動にとって不利となる高額な税率が定められた国は投資先から敬遠されるという事態が起きているのです。

この対策として主要先進国は法人税の税率を引き下げ、国内に本社機能を置く優良企業が国外に移転しないようにする動きを見せています。枝野代表が掲げた政策は世界的な潮流とは真逆のものと言えるでしょう。

企業が “真っ当な経済活動” で手にした対価の使い道を決めるのは企業です。国ではありません。

しかし、立憲民主党の枝野代表は「企業の内部留保を吐き出させる」との目的を達成するために法人税を引き上げると明言しています。これは優良企業に「日本から出て行け」と言っていることと同じなのです。

法人税を支払うのは黒字企業です。法人税の税率を引き上げれば、企業の収益が悪化します。

割り合わなくなることが明確なのですから、投資は極力抑える決断が下されることでしょう。「日本国外で大部分を生産し、日本国内でかかるコストは最小限に抑える」との傾向が強まる訳ですから、結果として経済は下向くことになるのです。

枝野代表など左派・リベラル界隈は「分配政策で内需は喚起される」と主張しています。これは “絵に描いた餅” になる可能性が高いと言えるでしょう。

これまでは自分たちの企業活動を通して得ていた対価は企業の価値観によって自由に使うことができました。それが法人税率の引き上げという形で、自由に使える絶対額が引き下げられるのです。

しかも、左派やリベラルが『分配政策』の名の下に特定の対象者にバラマキを行うのです。教育分野に分配したところで、雇用先がなければ無意味であることを就職氷河期で理解しているはずです。企業を締め付けると、そのダメージを受けるのは一般市民であることを完全に見落としている状況になっています。

『分配政策』というものは「誰かが労働の対価として得た金銭を政府が税金として徴収した後、分配する」というものです。ところが、この政策には「経済情勢が悪化すれば、即座に行き詰まる」という問題点があるのです。

法人税が引き上げとなれば、企業は雇用や投資を見送ることでしょう。それにより、働き口が減りますし、給与も据え置きとなります。その結果、多くの労働者に “しわ寄せ” が行くことになるのです。

影響が限定的なのは「行政の『分配政策』による恩恵を受ける界隈」です。例えば、貧困問題に取り組んでいる界隈は支持層の拡大につながりますので、社会基盤が破綻へと向かう政策は大歓迎することでしょう。

しかし、多くの労働者にとって市場環境が悪化する政策は迷惑極まりないことです。自らの雇用にも影響することであり、給与やボーナスにも直接影響が出ることが想定されるからです。

このような現実から目を背け、「労働者の味方」や「真っ当な政治を取り戻す」などと立憲民主党は主張しているのです。“化けの皮” が剥がれないようにマスコミがどれだけ忖度し続けるかが鍵になると言えるのではないでしょうか。